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Workday、財務および人財のプランニングとトランザクションを単一のクラウドシステムに統合した新アプリケーション「Workday プランニング」の提供を開始

Workday, Inc. 2016年09月28日 10時40分
From JCN Newswire


PLEASANTON, CA, Sept 28, 2016 - ( JCN Newswire ) - 企業向け財務・人事アプリケーションプロバイダ大手のWorkday, Inc.(本社:米国カリフォルニア州プレザントン、NYSE: WDAY、以下米国ワークデイ)は本日、「Workday ファイナンシャル マネジメント」と「Workday ヒューマン キャピタル マネジメント(以下Workday HCM)」を組み合わせ、単一のシステム内で財務計画と要員計画を統合した初めての計画、予算、および予測アプリケーション「Workday プランニング」の提供を開始すると発表しました。Workdayの一部として有機的に開発されたWorkday プランニングは、組織全体のステークホルダーがビジネスの変化に適応するため、協調した計画と継続的な成長とパフォーマンスが促進できるなど、今日のダイナミックなビジネス環境向けに設計されています。CityMD、City of Orlando、Netflixをはじめ、既に50社以上の企業がWorkdayプランニングの採用を決定しています。

「変化すること」を前提に開発された統合型プランニング システム

今日、財務計画と人財計画は分離されており、データは複数のシステムやサイロ化されたスプレッドシートに格納されているため、財務、人事、事業部門のリーダーは、分析やビジネス成果の推進よりも、データの完全性を確保するために、かなりの時間を手作業での計算に費やしています。

買収や合併、新たなビジネスモデルの採用、あるいはグローバル進出など、さらに加速するビジネスの動きに対応するために、企業や組織は将来についての決断を即座に下すことが求められています。

市場と顧客の課題に応えて、Workdayはエンタープライズプランニングの新たな手法を提供します。これにより、顧客が次のようなことが可能になります。

- ビジネスニーズに合わせた計画の策定:月・四半期・年ごとに財務および人財計画の構造を定義し、計画策定機能を使用して、システム内の履歴やリアルタイムの財務・人事データを活用することで基本計画を策定できます。

- 企業内のコラボレーション:プランニングチームは、Workdayのセキュアなエンタープライズ環境内で使い慣れた機能的なスプレッドシートを利用できるワークシートにより、トランザクションデータをライブで活用してモデルやシナリオを生成し、主要なステークホルダーと連携しながら予算、予測、人員計画を練り直し、確定することができます。

- 継続的な予算計画と実行:計画を実行する中で、企業は分析とビジュアライゼーション機能をビルトインしたリアルタイムの財務・経営レポーティング機能を活用し、ドリルダウンすることで、進捗状況を追跡し、ビジネスや市場に変化あれば予算や予測を調整できます。

Workdayプランニングにより、上記のベネフィットを生かし、投資・成長・拡大の戦略がビジネスに与える影響を単一のシステムで評価できます。例えば、顧客はWorkdayプランニングを次のようなことに利用できます。

- アドホックな予測による投資有効性の評価:財務計画・分析担当バイスプレジデントは、新規投資が損益計算書(P&L)に与える影響についての予測をリクエストするCFOに対して、様々な仮説モデルを通じて回答できます。Workday内の既存の財務、従業員、運用データを使用して、バイスプレジデントは協調型ワークシートを利用することで、オフラインでの計算や複数のバージョンなどの非効率性に煩わされることなく、促進要因に基づくモデルを構築し、投資が売上、支出、収益性に与える影響を分析し、事業を進めるべきか否かの判断材料を伝えることができます。

- 成長を支援する最善の人員配置モデルの判断:CFOとCHROは、地域ごとに必要な派遣社員やフルタイム、パートタイムの従業員数など、様々な人員配置シナリオのモデルを作成することで、組織の急成長に対応する最善の戦略を協働して決定できます。CFOとCHROは 人員配置の変更が予算や財務パフォーマンスにどう影響しそうかを判断し、調整と実行のために組織内の主要なステークホルダーと協働できます。

- 拡大戦略とコスト管理の改善:CEOが、地域的またはグローバルにビジネスを拡大しようとする際、配下のチームは必要なオフィススペース、交通費、インフラ経費を測定し、結果を他の拡大戦略と比較する必要があります。事業開発担当バイスプレジデントは、役員会議の最中でもタブレットで人員数の予測をアップデートできます。そこから、求人の応募条件などの特定のデータをドリルダウンしたり、従業員ひとり当たりの面積、拠点間の距離、地域特有の福利厚生費に基づき、求められるオフィススペースや予算を視覚的に示したりすることができます。

米国ワークデイのエグゼクティブ バイスプレジデント、マイク・フランドセン(Mike Frandsen)のコメント:
「Workdayプランニングは、かねてよりお客様から最も要望の多かった製品であり、既存のWorkdayデータとシームレスに統合される革新的なプランニングシステムを構築するという約束を果たそうとするものです。Workdayプランニングによって、お客様は初めて自社のビジネスを一元的、協調的、継続的に把握できるようになるため、リアルタイムに自社の将来に向けての意思決定を下し、パフォーマンスを推進できます」

IDCのエンタープライズアプリケーションおよびデジタルコマース担当プログラムバイスプレジデント、ミッキー・ノース・リッツァ(Mickey North Rizza)のコメント:
「今日のペースが速く成長著しいビジネス環境において、迅速にデータを分析し、リアルタイムで戦略的な意思決定を下すことを可能にするクラウドベースの財務アプリケーションを採用する企業が増えています。エンタープライズプランニングにおいて、企業がより効率的に事業を経営し、よりリソースを有効活用するためには、スプレッドシートドリブンのプロセスを発展させたいと望んでいます。Workdayプランニングにより、企業は新しいスプレッドシート形式のエクスペリエンスをクラウド上で活用でき、より協調的で継続的なアプローチを通じてプランニングと迅速に戦略的な意思決定を行うことができるようになります」

Netflixの財務・人事アプリケーション担当ディレクター、リアン・デュプレア(Riaan du Preez)のコメント:
「Workdayの一元的な財務・人事システムを活用することで、グローバルなビジネスを継続的に拡大することができたため、財務と人事をさらに連携させるエンタープライズプランニングの新しいアプローチの構想に加わるのは重要なことでした。Workdayプランニングにより、Workdayのベネフィットはさらに広がり、プランニングプロセスおよび実績・予測分析全般を通じて、データの一貫性を向上できるものと期待しています」

Workday, Inc.(米国ワークデイ)について

米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマンキャピタルマネジメント(HCM)、ファイナンシャルマネジメント、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン50社にランクインする大企業にまで1,100社以上の組織が導入しています。
米国ワークデイ(英語): リンク
ワークデイ(日本語): リンク

将来見通しに関する記述について

本プレスリリースには、将来見通しに関する記述が含まれています。とりわけ、予測された業績やWorkday製品の利益に関する記述もこれに該当します。「信じる」、「可能性がある」、「つもりである」、「予定している」、「期待する」などの文言や同様の表現は、将来見通しに関する記述を示しています。これらの将来見通しに関する記述は、リスク、不確定要素、仮定的見通しの対象となります。リスクが実際に発生した場合、また予測が誤りであると証明された場合、将来見通しに関する記述で黙示的に示された業績は、Workdayの実際の業績と著しく異なる可能性があります。リスクには、これに限りませんが、米国証券取引委員会(SEC)への提出書類に記載されたリスクが含まれており、2016年1月31日を末日とするForm 10-Q(四半期報告書)、今後適宜提出する報告書が該当し、実際の業績が予測と異なる場合があります。Workdayは 本リリースを公表した後、そのような将来見通しに関する記述の更新する義務を負いません。また現在更新する意図もありません。

本書類、またWorkdayのウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントに記載された、未リリースで現在利用不可能なサービス、特徴、機能、向上についての説明は、今後Workdayにより予告無く変更される可能性があり、計画どおりに提供されない、または提供されない場合があります。Workday のサービス購入を検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。

本リリースは、米国Workday Inc.が2016年9月27日(現地時間)に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。

(c) 2016. Workday, Inc. All rights reserved. WorkdayとWorkdayのロゴは、Workday, Inc. の登録商標です。

<本件に関する報道関係者のお問い合わせ先>
ワークデイ広報事務局
MSLGROUP in Japan内 担当: 大谷、大森
TEL: 03-5719-8901
Email: WorkdayJP@msljapan.com

<一般のお問い合わせ先>
ワークデイ株式会社
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TEL: 03-4572-1200
Email: contact.japan@workday.com

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