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AI活用の次世代コミュニケーションチャネルの共創で東急アクセラレートプログラム『二子玉川賞』に選出

株式会社Nextremer 2016年09月27日 13時27分
From PR TIMES

人工知能テクノロジーを用いた対話システム開発を手掛ける株式会社Nextremer(代表取締役:向井永浩、以下「Nextremer」)は、東京急行電鉄株式会社(本社:東京都渋谷区、取締役社長:野本弘文、以下「東急電鉄」)が主催する「東急アクセラレートプログラム(以下「TAP」)」にて、2016年9月20日(火)、応募総数約100社の応募の中から、二子玉川賞に選出されました。



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【概要】
<TAPとは>
 TAPとは、東京急行電鉄株式会社とIMJ Investment Partners Pte. Ltd.が開催する法人設立からおおよそ5年以内のベンチャー企業を対象とした事業共創プログラムです。ベンチャー企業との共創により次世代の街づくりに挑戦することを目的として始まり、今年で2回目の開催となります。

<駅から始まる、未来を感じる街づくり>
 AIテクノロジーを用いた対話システムの開発を手掛るNextremerは、自然言語処理を用いた対話システム実用化を目指した、開発や実証実験を進めています。先日行われた最終審査会では、「東急沿線各駅への対話システムの導入による次世代のコミュニケーションチャネル創出」について提案しました。

<提案内容>
・AIと人との協業によるセントラルオペレーションシステム
 各駅の改札付近に対話サイネージの設置による顧客対応システムを構築し、大規模な駅の管理センターで対話の一元管理が可能になります。これまで改札は自動なのに対して、駅間でのオペレーションや乗り継ぎ方法の問い合わせ等の処理は全て人が対応していますが、対話システムによるセントラルオペレーションシステムの導入で混雑時などに、よりスピーディーな対応が可能になります。また、海外からの訪日外国人の増加に伴い、多言語対応も視野に入れた開発も進めます。
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 AIは様々な領域で活用され始めていますが、まだ課題も多く更なる技術革新が必要です。そこで、対話システムには自然言語処理を用いた次世代の対話システム「MINARAI」を活用します。同システムの特徴は、《AIと人との協業》というフローがシステムに組み込まれている点、ユーザーとの会話が破たんした際には、大規模な駅に設置された管理センターのオペレーターに切り替わり、遠隔で対応が可能となります。また、その後の対応を引き継ぐだけでなく、その会話パターンを学習する事でより高度な対話を実現できるようになります。
 当社は、東急グループの広告媒体や施設、顧客基盤、営業網、株式会社東急総合研究所の各種調査データなどを利用したテストマーケティングによって前述の提案の展開可能性を検証する予定です。*期間:2016年10月~2017年3月 (予定)

【会社概要】
株式会社Nextremer
■設立: 2012年10月
■本社: 東京都板橋区成増1丁目30番地13号
■事業内容: オープンイノベーション事業(他企業との共同開発/共同研究)並びにAIを活用した対話エンジン開発・サービスの提供
■詳細:リンク

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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