logo

静岡県内企業初、杏林堂薬局がオリックスより「支付宝(アリペイ)」を導入 


株式会社杏林堂薬局(本社:静岡県浜松市、代表取締役COO:青田英行)とオリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、このたび、中国電子決済サービス「支付宝(以下「アリペイ」)」の導入に合意しましたのでお知らせします。
杏林堂薬局は、静岡県内初のアリペイ導入企業であり、当初5店舗(*2)でサービス提供を開始予定です。これにより、引き続き需要が見込まれるインバウンド、中国人訪日観光客の消費の誘引が期待されます。

アリペイは、中国・蚂蚁金融服务集团(ANT FINANCIAL、本社:中国浙江省、社長:彭 蕾)傘下のAlipay社が提供する電子決済サービスで、中国国内の実名認証ユーザー数は4.5億人以上を誇ります。オリックスでは、Alipay社との業務提携により、日本国内におけるアリペイの加盟店開拓などのアクワイアリング業務を行っています(*1)。

■静岡県内の訪日観光客の増加
静岡県では、2009年の富士山静岡空港の開港や2013年の「富士山」の世界遺産登録などの影響で訪日観光客数が年々増加し、2015年の外国人宿泊者数は174万人(*3)と過去最高を記録し、そのうち約70%(*4)が中国国籍(出身地)の方になります。

■訪日観光客に人気の「ドラッグストア」
今年4月から6月の訪日外国人消費調査において、「ドラッグストア」は、「コンビニエンスストア」、「空港の免税店」に引き続き訪日外国人の約60%が買物場所として選んでいます(*5)。
静岡県を中心に76店舗のドラッグストアチェーンを展開する杏林堂薬局では、免税販売などのインバウンド需要の受け入れ施策を実施してきました。引き続き需要が見込まれるインバウンド、特に静岡県の訪日観光客の中で割合が高い中国人訪日観光客の消費の誘引を図ることを目的として以前より取引のあったオリックスを通じ、アリペイの導入を決定しました。

■杏林堂薬局担当者の声
杏林堂薬局の担当者は、「静岡県内企業のアリペイの導入は初めてなので、これをきっかけに少しでも多くの訪日中国人の方々にご利用頂き、杏林堂薬局の名前を憶えて頂ければ幸いです。アリペイ導入後は免税利用の中国人訪日観光客を10%上げることを目標としています。」とアリペイ導入に期待をよせています。

■杏林堂薬局概要
本社   :静岡県浜松市中区板屋町111-2 浜松アクトタワー13階
創業   :明治33年(西暦1900年)
資本金  :5000万円
事業内容 :調剤薬局、スーパードラッグストアの経営。医薬品、化粧品、生活雑貨品、
      食品等、美と健康に関する商品の販売。
社員数  :正社員866名/パートナー社員2838名(2016年4月現在)
売上高  :約830億円(2015年度)
URL   :リンク

■「アリペイ」について
 アリペイは、世界でも有数な決済プラットフォームとして、4.5億人以上の実名認証ユーザーが利用しています。圧倒的な強さを持つネット上のオンライン決済の他に、スマートフォンにBARCODE・QRコードを表示させるリアル店舗向けの対面決済サービスとして大きく展開し、中国本土の60万の加盟店および、海外の5万の加盟店で利用できます。
年間決済額は、およそ76兆円を誇り、中国電子マネー市場シェア82%となっております。
また、加盟店は、利用可能場所としてユーザーのスマートフォンアプリに登録されるため、スマートフォンアプリケーションを“メディア”として利用することで、店舗への顧客の誘引へとつながります。

(*1)オリックスは、日本国内でのアリペイのアクワイアリング業務を開始。
2016年4月4日付プレスリリース:「中国の電子決済サービス大手アリペイと提携」
URL:リンク

(*2)「支付宝(アリペイ)」が導入される店舗:
(1)掛川花鳥園前店(住所:静岡県掛川市南西郷424-1)
(2)富士松岡店  (住所:静岡県富士市松岡558-1)
(3)清水三保店  (住所:静岡県静岡市清水区三保111-2)
(4)島田稲荷店  (住所:静岡県島田市稲荷4-10-1)
(5)浜岡店    (住所:静岡県御前崎市池新田4359-1)

(*3)出典:
観光庁「宿泊旅行統計調査(平成27年・年間値(確定値)都道府県別外国人延べ
    宿泊者数」
観光庁「宿泊旅行統計調査報告(平成26年1月~12月)都道府県別外国人延べ宿泊者数」
観光庁「宿泊旅行統計調査報告(平成25年1月~12月)都道府県別外国人延べ宿泊者数」


(*4)出典:
観光庁「宿泊旅行統計調査(平成27年・年間値(確定値)都道府県別、国籍(出身地)
    別外国人延べ宿泊者数構成比」
観光庁「宿泊旅行統計調査報告(平成26年1月~12月)都道府県別、国籍(出身地)
    別外国人延べ宿泊者数構成比」
観光庁「宿泊旅行統計調査報告(平成25年1月~12月)都道府県別、国籍(出身地)
    別外国人延べ宿泊者数構成比」

(*5)出典:
観光庁「訪日外国人の消費動向 訪日外国人消費動向調査結果及び分析 平成28年4-6月期 報告書」

============================
<本リリースに関するお問い合わせ先>
グループ広報部 橋本・中村 TEL:03-3435-3167

<本サービスの導入に関するお問い合わせ先>
新規事業開発第一部 國領・木下 TEL:03-3435-3296
============================



本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

今日の主要記事