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『2025年の日本 破綻か復活か』全労済協会が研究会の成果を書籍化!

一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会 2016年09月20日 17時24分
From PR TIMES

~各界の専門家が、格差・貧困、人口構造の変化、財政問題など様々な面から2025年の日本の社会経済を構想~

全労済グループの基本三法人の一つでありシンクタンク事業を担う全労済協会(一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会 理事長:高木剛)では、2014年8月より「2025年の生活保障と日本社会の構想研究会」を立ち上げ、慶應大学経済学部の駒村康平教授を中心に各界の専門家が議論を重ねてまいりました。この度、その研究会の成果として勁草書房から書籍『2025年の日本 破綻か復活か』が刊行されます。



これからの日本社会は、急激な高齢化、人口減少、東京圏への人口集中などの人口構造の変化がもたらす諸課題をはじめとして、人口の歴史的な転換のなかで、急激に人口が減少する地方の疲弊、グローバル化にともなう労使関係の変化、正規・非正規労働者の所得格差、国と地方の公的債務累積などの様々な課題を抱えています。

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それらの課題について、全労済協会では「2025年の生活保障と日本社会の構想研究会」を立ち上げ、労働、福祉、経済等、幅広い視点から考察し、持続性のある社会づくりの提案を目的として、慶應義塾大学経済学部教授の駒村康平氏を中心に第一線で活躍する研究者のもと、研究を進めてきました。本書では、当研究会の議論をベースとして、抜本改革や規制緩和、破綻処理といった一点突破的な解決策を提示するものではなく、急激な人口構造の変化の中で団塊の世代が後期高齢者となる2025年頃の日本社会および地域社会を構想し、あるべき政策を体系的に提唱しています。

■書籍『2025年の日本 破綻か復活か』の概要
 書籍名:『2025年の日本 破綻か復活か』
 編 者:駒村 康平編
 発行元:勁草書房  ISBN 978-4-326-55074-6
 体 裁:四六版 、336頁  
 価 格:2,500円(税別)
 発売日:2016年9月20日(火) 全国書店にて発売

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■全労済協会シンポジウム「2025年の日本 破綻か復活か」を開催します
「2025年の生活保障と日本社会の構想研究会」における研究成果は、上記の書籍の他、来る10月24日(月)、東京・有楽町の朝日ホールにおいて、駒村教授の他、前厚生労働事務次官の村木厚子さんらをお招きし、アナウンサーの渡辺真理さんを司会・コーディネーターにシンポジウムを開催します。
*シンポジウムの参加申込は9月16日で受付を終了しました。

<開催概要>
 テ ー マ:「2025年の日本 破綻か復活か」
 開催日時:2016年10月24日(月)14:00~17:00(13:30開場)
 会  場:有楽町朝日ホール
      東京都千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11F(有楽町駅より徒歩2分)
 開催内容:
  第1部 <基調講演>
       村木 厚子 氏(前厚生労働事務次官)
       駒村 康平 氏(慶應義塾大学経済学部教授)
  第2部 <パネルディスカッション>
       戎野 淑子 氏 (立正大学経済学部教授)
       大原 裕介 氏 (社会福祉法人ゆうゆう理事長)
       村木 厚子 氏
       駒村 康平 氏
  総合司会・コーディネーター 渡辺 真理 氏(アナウンサー)
  主催等 :【主催】(財)全労済協会 【共催】全労済、日本再共済連
       【後援】日本労働組合総連合会、労働者福祉中央協議会、日本退職者連合、教育文化協会、
           日本共済協会、全国中小企業勤労者福祉サービスセンター

■全労済協会とは
全労済協会は、社会保障問題、雇用問題、少子・高齢社会対策などの勤労者の生活・福祉に関するテーマ
について、シンポジウムやセミナーの開催、各種調査研究の実施等を中心とした「シンクタンク事業」に
取り組むとともに、勤労者相互の連帯と相互扶助により「相互扶助事業(認可特定保険)」を実施し、
2つの事業を両輪として、勤労者福祉の向上をめざした事業活動を総合的に展開しています。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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