logo

定年後もフルタイムで働きたいシニアは3割にとどまる -シニア世代の就職活動に関する意識調査-

ジーニアス 2016年09月16日 13時29分
From PR TIMES

企業は積極的なシニアの受け入れを

人材ソリューションサービスを提供するジーニアス株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役:三上 俊輔、以下ジーニアス)は、シニア世代の就職活動における意識調査を行った。
ジーニアスの運営するアクティブシニアのための転職情報サイト「シニア活用.com」の登録者を対象にアンケート調査を実施。現在、転職活動を行っているシニア世代(55歳以上)50名より回答を得た。



■65歳の壁。60代前半と60代後半とでは、就業率が大きく変化。

近年、高齢者人口の増加によりシニア世代の就業者の数は増加している。2015年の65歳以上の高齢者就業率は21.7%で60歳~64歳の男性に限ると75.5%ものシニア世代が現役で仕事を行っている。しかしながら65歳を過ぎるとその数は5割以下に減少する。公的年金の受給が実質65歳に引き上げられ、60代前半は望む、望まないにかかわらず高齢者の就業率を引き上げる要因となっていることは確かのようだ。
[画像1: リンク ]


■定年後フルタイムで働きたいシニアは3割にとどまる

「定年後に働きたい時間は?」という質問に対して、週5日8時間の、現役時代と同様の勤務スタイルを希望するシニアは3割にとどまった。
多くの定年後のシニア世代は、定年後はペースを落として、週5日の勤務であれば6時間以内の短時間勤務または、週に2、3回の勤務を望んでいる。

このことは、「定年後にお仕事をする目的は何ですか?」の質問結果にも表れている。

・自分の経験や能力を活かしたいから(62%)
・社会とのつながりを維持したいから(58%)

という回答が、「現在の生活のため(46%)」を大きく上回り、収入よりもやりがいを求めているシニア層が多いことがわかる。

■シニア世代の就職活動は?

現在行っている就職活動についての問いには、
「インターネットで情報収集(78%)」、「求人情報サイトに登録(54%)」と、シニア世代においても積極的にインターネットを活用した就職活動を行っている。
また、「人材紹介会社に登録(44%)」と、民間の紹介会社を利用する割合が高く、「ハローワークを利用(20%)」を大きく上回った。

一方、回答者からは、
[表1: リンク ]

と、積極的な求職活動を行っても年齢が原因で採用どころか選考にもたどり着けないという意見が多く寄せられ、自信の能力はあるのに年齢で差別されていると感じるシニア層は多いようだ。
独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構の調査によると、企業の定年年齢においては、今後「廃止する」が0.6%、「引き上げを検討」が43%の割合だが、約5割の企業は現状維持と回答している。定年の延長議論だけではなく、定年後もシニアが働きやすい仕組みを作ることも重要である。
[画像2: リンク ]




■「働き方改革」に期待される、シニア活用と多様性

ジーニアス株式会社代表取締役社長 三上俊輔のコメント

[表2: リンク ]


と語る。特に技術系や専門職など、いわゆる手に職があるシニアは、定年後も仕事を見つけやすい傾向があるという。

■専門職シニアは定年後も経験が活きる

長年監理設計の経験を積んだ一級建築士の山口力さん(72歳)は、現在ジーニアスに登録し、契約先の大手通信会社で監理業務を行っている。
働き方は月に10日程度の勤務で、全国の現場に赴き、施工のチェックやレポートでの報告などを行っている。理想のペースでの仕事に満足している。
現役時代に培ったスキルを一番発揮できる監理設計のフィールドでまた実力を発揮できることで、もう一度何かやってみたいという気持ちが満たされ、充実した日々を送っている。
この様に、自分のペースで、プロジェクトごとに様々な案件で自分のスキルを活かせる働き方は、シニア人材にFITしており、収入の安定ももちろんだが、仕事で活躍できることが精神的、肉体的に良い影響を与えているという。

■シニア世代の能力をもっと高く評価してほしい。

今回のアンケート調査は、アクティブシニアのための転職情報サイト「シニア活用.com」の登録者を対象に行った調査である為、「働く」ことについて意識の高いシニア層の意見となっており偏りがあるかもしれない。収入の為、やりがいを得たいため、定年後に働きたい理由は様々だが、年齢が制限になって活躍の場を奪われていると嘆くシニアが多い。
(参考)データで見るシニア活用<インフォグラフィックス>
リンク
[画像3: リンク ]



プレスリリース提供:PR TIMES リンク

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。