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小学生の志願者数が大幅アップ

公益財団法人日本英語検定協会 2016年09月13日 15時30分
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公益財団法人 日本英語検定協会(理事長:松川孝一、所在地:東京都新宿区、以下「英検協会」)は、このたび、文部科学省の新学習指導要領(※)において小学校5,6年生で外国語活動が必修化された2011年度(平成23年度)と、昨年度ならびに今年度の第1回の実用英語技能検定(一次試験日:2016年6月12日 二次試験日:2016年7月10日)の小学生の志願者数を比較分析いたしました。その結果、小学生の大幅な志願者数の増加と、さらには受験級が上位級にシフトしている傾向がみられましたのでご報告いたします。


◎2011年度に比べて昨年度2015年度の小学生の志願者数は24%アップ! しかも小学1年生においては55%増!

2011年度(平成23年)より、直近年度である2015年度(平成27年)での実用英語技能検定(以下、英検)では、小学生の受験者数は24%上昇しております。しかも、学年が下がるごとに増加率は高まり、小学1年生においては55%増加しております。


■2011年度(外国語活動の導入年)と2015年度比較:小学生の志願者数(人)と増加率(%)
(1)1年生、(2)2年生、(3)3年生、(4)4年生、(5)5年生、(6)6年生、(7)総数*

2011年度 :(1)3,664 (2)7,325 (3)14,299 (4)26,704 (5)49,691 (6)88,430 (7)193,711
2015年度 :(1)5,691 (2)10,501 (3)19,867 (4)34,402 (5)61,788 (6)102,585 (7)240,819
増加率(%):(1)55%増 (2)43%増 (3)39%増 (4)29%増 (5)24%増 (6)16%増 (7)24%増

*総数には学年未記入分を含む
*表は下記のURLをご参照ください :
リンク

さらに、昨年度2015年度の第1回と、最新である2016年度の第1回と比較すると、すべての学年においてさらに増加傾向にあり、今年度は昨年度よりもさらに志願者数が増加することが予想されます。

■2015年度第1回と2016年度第1回 :小学生の志願者数(人)と増加率(%)
(1)1年生、(2)2年生、(3)3年生、(4)4年生、(5)5年生、(6)6年生、(7)総数*

2015年度第1回:(1)1,320 (2)2,535 (3)4,902 (4)8,242 (5)14,541 (6)24,044 (7)57,193
2016年度第1回:(1)1,555 (2)2,929 (3)5,429 (4)9,374 (5)15,894 (6)26,093 (7)63,113
増加率(%): (1)18%増 (2)16%増(3)11%増(4)14%増(5)9%増 (6)9%増 (7)10%増

*総数には学年未記入分を含む
*表は下記URLをご参照ください:
リンク

続いて、小学生の受験級の増加率を分析しました。

◎小学生の準1級の増加率は31.9%、続いて準2級で17.8%、3級で16.7%
直近の2016年度第1回検定と昨年同回の2015年度第1回検定の小学生の受験級について比較したところ、初級レベルの5級の他、4級以上の上位級においても高い増加率を示しています。特に準1級・準2級・3級での増加率は受験者全体の増減傾向と比べても高く、これは小学生の受験級の上位級への広がりが進んでいることを示すものと考えられます。

■2015年度第1回と2016年度第1回 :小学生および全体の級別志願者数 増加率(%)

級別志願者数の増減率
(1)志願者数(小学生)増減率 (2)志願者数(全体)増減率

1級   :(1)3.9% (2)10.2%
準1級  :(1)31.9% (2)25.9%
2級   :(1)12.9% (2)12.0%
準2級  :(1)17.8% (2)9.9%
3級   :(1)16.7% (2)7.0%
4級   :(1)10.7% (2)-0.1%
5級   :(1)6.3% (2)0.3%
全体増加率:(1)10.0% (2)7.2%

以上の結果を受け、下記のように考察いたします。

■考察
・文部科学省の新学習指導要領にて小学校5,6年生での外国語活動が必修化されてから、小学生の英検志願者数は顕著に増加していることから、全国的に小学生の英語学習が広く浸透しているものと思われる。
・さらに、小学生の英語レベルは上がっており、それが上位級の志願者数の増加からみてとれる。

英検協会は今後とも、実用英語技能検定の回次ごとの受験者分析を引き続き行い、我が国の英語教育の方針と照合しながら検証してまいります。また興味深い結果が出てまいりましたら、追ってご報告申し上げます。また、これまで培った知見を活かしながら、我が国の英語教育発展のため、ひいてはグローバル人材の育成のために公益財団法人として貢献してまいります。 

※平成23年(2011年)登録の学習指導要領のポイント
リンク


■公益財団法人 日本英語検定協会について
公益財団法人 日本英語検定協会は、「実用英語の普及と向上」を目的に1963 年に設立されました。以来、実用英語技能検定の実施・運営のほか、児童向けの「英検Jr.(旧・児童英検)」やビジネスパーソン向け英語能力テスト「BULATS(ブラッツ)」、留学・海外移住のための英語運用能力試験である「IELTS(アイエルツ)」、さらには英語教育に関する優秀な研究企画に助成金を交付する「英検研究助成」制度など、実用英語の普及・向上に向けた様々な取り組みを展開しています。2012 年4 月、内閣府からの認定書交付を受けて正式な団体名称を「公益財団法人日本英語検定協会」に改めています。
英検協会ウェブサイト:リンク

<本件の問い合わせ先>
公益財団法人 日本英語検定協会 広報課 板津 敏
TEL:03-3266-6840 FAX:03-3266-6570   E-mail: kouhou21@eiken.or.jp

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