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i-dioとCATVが連携した自治体情報の配信実験開始!

TOKYO FM 2016年09月01日 10時00分
From PR TIMES

「CATV網を活用した自治体情報配信実験協議会」に参画し、”有線“と”無線“の融合による新しい情報配信手段を提供!

株式会社エフエム東京(代表取締役社長:千代勝美)が中心となって設立した「i-dio(V-Lowマルチメディア放送)」事業全体を推進する持株会社のBIC株式会社(代表取締役社長:梅本宏彦)は、新放送サービス「i-dio(アイディオ)」とCATVが連携する試みとして「CATV網を活用した自治体情報配信実験協議会」に参画し、自治体の協力のもとで、2016年9月26日から実証実験を開始いたします。



◆自治体からの防災情報などをi-dioとCATV経由で住民に向けて配信!
本実験は「i-dio」とCATV網の相互活用による新しい自治体情報配信サービスの実現を目的として、参画する各団体の協力のもとで実施されます。

<実験イメージ>
本実験は、「i-dio」の放送波を使って防災情報を一斉同報するシステム「V-ALERT」の仕組みを使って実施します。
実験に参加いただく各自治体が配信する防災情報や避難情報、自治体からのお知らせなどのメールを放送局で受信し、その内容を自動音声合成の仕組みを使って音声に変換し、音声と本文のテキストの両方をそのまま「i-dio」の放送波を使って配信します。
放送波で配信された情報はCATV局のアンテナで一旦受信された後、CATV網を経由して再放送され、それぞれの自治体の施設等において有線で接続された「i-dio」の対応端末にて受信される仕組みとなります。
[画像1: リンク ]



<実験期間>
2016年9月26日(月)~10月25日(火)

<参加団体>
BIC株式会社
東京マルチメディア放送株式会社
株式会社VIP
東京ケーブルネットワーク株式会社
株式会社J.COTT
DXアンテナ株式会社
日本アンテナ株式会社
(オブザーバー)総務省関東総合通信局
(協力)荒川区、千代田区、文京区(東京ケーブルネットワーク株式会社のサービス提供自治体)

<検証項目>
1. 「i-dio」のCATV再放送の品質検証
2. エリアコード付き自治体情報の伝達及び受信の検証
3. CATV網を活用した自治体情報伝達に関する行政の評価検証

実証実験終了後は検証項目の取り纏めを行い、CATV網を活用した自治体情報配信サービスを本格的に展開し、住民への情報伝達手段の拡充に向けた活動を実施して参ります。


参考資料

■進化する新放送サービス『i-dio(アイディオ)』とは
新放送サービス『i-dio』は、地上アナログテレビ放送終了後に空いた周波数帯 (VHF-Low帯=99MHz~108MHz)を利用して創設された放送サービス。既存のテレビでもラジオでもない全く新しい“第3の放送”です。
テレビは「映像」を送る、ラジオは「音声」を送ることが義務付けられていますが、「i-dio」は、映像・音響・データなど、デジタルデータなら何でも送ることが可能。また放送波で送信するため、通信とは異なり、輻輳もなく、不特定多数に情報を送ることができ、さらにリアルタイム放送・蓄積型放送も可能です。2016年7月1日から、東京・名古屋・大阪・福岡で放送が開始され、その後順次、全国へと拡大しています。
i-dio公式サイト リンク


■「V-ALERT(ヴィアラート)」とは
[画像2: リンク ]


「V-ALERT」は、V-Lowマルチメディア放送「i-dio」の放送波を使って防災情報を一斉同報するシステムで、「i-dio」のハード事業者である株式会社VIPがプラットフォームを開発しています。災害時の緊急情報や避難情報を音声のみならず、文字、画像でもすみやかに地域住民に伝えることができます。
また、受信端末へ放送波を使って起動信号を送ることができるため、スイッチが切られた状態でも強制的に起動することができます。
「V-ALERT」は自治体との契約にもとづき、提供された情報をそのまま放送するだけでなく、エリアコードの設定やグルーピングも可能で、土砂災害警戒区域や沿岸部など、情報を受け取る先を詳細に細分化することも可能です。

◆「V-ALERT」の自治体検討事例
[画像3: リンク ]


「V-ALERT」は、福岡県宗像市が試験導入し、2015年9月より「V-ALERT」対応防災ラジオ(加賀電子MeoSound VL1)の配備を開始し、住民の暮らしの安全・安心を確保する防災情報配信を実施しています。
さらに、兵庫県加古川市、福島県喜多方市でも「V-ALERT」を活用した防災情報システムの導入を決定するなど、全国各地の複数の自治体で前向きに検討を頂いており、順次、「V-ALERT」による災害情報伝達や平時情報の配信網が広がることが期待されています。

■「BIC(ビーアイシー)株式会社」について
BIC株式会社は、エフエム東京、産業革新機構、日本政策投資銀行、ジグノシステムジャパン、フェイス、パーク24 、NEC、大日本印刷、日本電波塔など、35社が資本参加するV-Lowマルチメディア放送事業全体を推進する持株会社です。VIP及び東京マルチメディア放送の親会社です。
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■「東京マルチメディア放送株式会社」について
東京マルチメディア放送株式会社は、エフエム東京、産業革新機構、日本政策投資銀行、ジグノシステムジャパン、フェイス、パーク24、NEC、大日本印刷、日本電波塔など、35社が資本参加するV-Lowマルチメディア放送(i-dio)事業全体を推進するBIC株式会社を親に持つ、関東・甲信越広域圏におけるソフト事業者です。2015年10月14日付で電波監理審議会において認定適当の答申を受け、2016年7月1日より放送を開始しています。
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■「株式会社VIP(ヴィアイピー)」について
株式会社VIPは、エフエム東京、産業革新機構、日本政策投資銀行、ジグノシステムジャパン、フェイス、パーク24、NEC、大日本印刷、日本電波塔など、35社が資本参加するV-Lowマルチメディア放送(i-dio)事業全体を推進するBIC株式会社の100%出資により、全国での基幹放送局提供事業を展開するハード事業者です。
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プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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