2012年7月に決定された「電子行政オープンデータ戦略」に基づき、総務省では、同年からデータの公開及びオープンデータの利活用を推進しています。このたび総務省より、「街づくり分野におけるオープンデータの利活用高度化に関する調査研究」において、「データの活用による街のイメージ向上」をテーマとした地方公共団体が保有するデータのオープン化を促進するための検討事業を株式会社リクルートホールディングス(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:峰岸真澄)が受託しました。その取り組みの第一弾として、株式会社リクルートコミュニケーションズ(本社所在地:東京都中央区、代表取締役社長:清水淳)と株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:野口孝広)は総務省と共に、地方公共団体が街の魅力を伝えるシティプロモーションにおいて、オープンデータの有用性を理解していただくシンポジウム「Machi.Data. Matching.」を2016年8月23日(火)に開催いたしましたことをご報告いたします。
■シンポジウム開催の背景
オープンデータをシティプロモーションに利活用している事例は存在しているものの、その広がりは十分ではない状況です。データをどのように持てば良いか、どのように活用したら良いのか等の疑問を解消し、オープンデータの利活用がシティプロモーション、ひいては街の魅力向上に寄与することを理解していただくため、「Machi.Data.Matching.」シンポジウムを開催いたしました。
■シンポジウム実施概要
【開催日】:2016年8月23日(火)
【開催時間】:14:00~17:00
【開催場所】:ニコファーレ東京都港区六本木7-14-23セントラム六本木ビル地下1F
【参加地方公共団体】:東京都、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県の54団体81名
【共催】:株式会社リクルートコミュニケーションズ、株式会社リクルート住まいカンパニー、総務省
【企画運営】:株式会社リクルートコミュニケーションズ
【協力】:一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構、株式会社パスコ
■シンポジウムの内容
(1)シティプロモーションにおけるオープンデータ利活用について
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課課長 今川拓郎氏
(2)シティプロモーションにおけるオープンデータ利活用について
株式会社リクルート住まいカンパニー 執行役員 川本広二
(3)住みたい街ランキングから読み解く「選ばれる街の条件」
株式会社リクルート住まいカンパニー SUUMO編集長 池本洋一
(4)オープンデータ先進事例の紹介シティプロモーション先進事例の紹介
横浜市 政策局政策部政策課様
さいたま市 都市戦略本部シティセールス部様
(5)民間視点で語る活用しやすいオープンデータの事例
株式会社パスコ事業推進部本部 事業推進部部長北川正己氏
(6)データ活用によるサービス開発・ビジュアライゼーション
■第二弾として
株式会社リクルートコミュニケーションズ、株式会社リクルート住まいカンパニー、総務省は、「Machi. Data. Matching.」シンポジウムに参加された地方公共団体を中心に、街のイメージ向上に向けた地方公共団体保有のオープンデータを整理する個別ワークショップを、2016年10月~2017年1月にかけて開催していく予定です。
これにより、各地方公共団体が個別具体のオープンデータをもってその利活用方法を理解し、各地方公共団体に合った街のイメージ向上に寄与するプロモーションにつなげて参ります。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社リクルートコミュニケーションズ経営企画部 広報グループ
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