最新調査がCO2貯留に関する法体系の重要要素を規定

最新調査がCO2貯留に関する法体系の重要要素を規定

AsiaNet 65341（0975）

【メルボルン（オーストラリア）2016年8月8日AAPメディアネット・インターナショナル＝共同通信JBN】HWL Ebsworthは8日、二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術に対する国民および投資家の信頼を醸成するには効果的な法執行が不可欠であるとの最新調査を発表した。

2016年前期に行われた調査報告は、二酸化炭素の地下貯留に関する効果的な法執行（リンク ）と、現在の地下貯留活動に関する現行法を比較し、二酸化炭素（CO2）の恒久的な地下貯留をサポートするのに必要とされる追加的な法的措置を特定している。

この調査はグローバルCCSインスティテュート（Global CCS Institute）の委託で行われ、オーストラリアの著名な環境問題弁護士のメレディス・ギブス博士が同インスティテュートのアジア太平洋フェローシップの一環として実施した（リンク ）。

ギブス博士の調査は、オーストラリア連邦、ビクトリア州、日本、マレーシア、中国の5つの法域を評価した。

アジア太平洋地域では、オーストラリア、日本の立法者がCCSに特定した規制枠組みの中で効果的な法執行体制を作成することについて最も大きな進展をみせ、この枠組みの下でプロジェクトを進行することができる。

中国とマレーシアは現在、関連する環境およびエネルギー法規の強力な基盤を保有しており、国内のCCSプロジェクト展開の加速を支援できるCCSに特定した法律を作成する機会がある。

同インスティテュートのグローバル・リード代行（政策・法務・規制担当）であるイアン・ハーバークロフト氏は、今回の調査結果はCCSが低炭素技術ミックスの不可欠な要素として認識されている国の立法の進展に関する情報提供に特に関連したものであると語った。

ハーバークロフト氏は以下のように語った。
「世界中のコミュニティーは、政府がCCSは安全で信頼できることを保証することを望んでいる」

「同時に、プロジェクト関係者は自らの義務に加え、プロジェクトが着工され運営される規制環境に関する確実性を必要としている」

「同様に、規制当局者はCCSプロジェクトに伴う責任の明確な説明と、プロジェクト運用者のコンプライアンスを保証するために彼らに利用可能な権限を求めている」

「有効な法執行体制は、これらの3つの異なる種類の関係者の緊急なニーズに応える強力な法体系を必要とする。このため、効果的な法執行は世界でCCSが進展するのに不可欠である」

「このため、ギブス博士の調査は、気候変動に取り組むための全面的なコミットメントの一環として、政府が積極的なCCS政策を作成するのを支援する法的な知見を高める上で貴重な貢献である」

安全でセキュアな地下貯留を利用できることが、排出源にかかわらず、CCSの導入成功にとっての不可欠な先行条件である。地下深部層はすでに国内供給の天然ガス貯蔵と有害な酸性ガスの地中深部処分のために広く利用されている。

不燃性ガスである二酸化炭素貯留は、ガスの深部地下貯蔵にかかわるその他の既存業務に比べて大幅にリスクが低いことは明確である。

▽報道関係問い合わせ先
Katie Sheppet, +61 402 218 150, ksheppet@porternovelli.com.au
Rhys Ryan, +61 427 227 719, rryan@porternovelli.com.au

編集者注－この調査報告はウェブサイト（www.globalccsinstitute.com/publications/effective-enforcement-underground-storage-carbon-dioxide ）からダウンロードできる。

ソース：Global CCS Institute