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「ブレグジット レスポンス センター(Brexit Response Centre)」を設立

デロイト トーマツ 2016年07月15日 18時04分
From PR TIMES

英国のEU離脱(Brexit)により影響を受ける日本企業をデロイト トーマツ グループで支援

デロイト トーマツ グループ(以下 デロイト トーマツ、CEO 小川 陽一郎)は、英国の欧州連合(EU)からの離脱(Brexit・ブレグジット)に関する日本企業への支援を強化します。2016年7月、「ブレグジット レスポンス センター(Brexit Response Centre)」を設立し、情報提供、および規制対応、戦略検討、事業・組織再編、会計実務・税務・法務、人事施策などの課題解決を支援します。



当センターは、デロイトUKのブレグジット レスポンス センターとデロイト トーマツとの結束点となり、デロイト トーマツのストラテジーやオペレーション、リスクマネジメントに関するコンサルティングの実績、通商政策やマクロ経済・メガトレンドに関する知見を活用します。また、デロイトUK等のデロイト メンバーファーム、およびデロイト グローバルのエコノミストチーム(Global Economic Council)と強固に連携し、マクロ分析及びグローバルビジネスの観点からの情勢分析及び洞察(ビジネスインテリジェンス)を提供します。さらに、英国駐在者、英国からの帰任者ら現地事情に精通した日本人プロフェッショナル、及び日系企業サービスグループ(Japanese Services Group; JSG)と協働することで、Brexitを取り巻く最新の動向と情報を適時に収集する体制を整えました。

当センターを中心に、監査、リスクアドバイザリー、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供するデロイト トーマツの各法人は、それぞれの専門性を発揮しながら緊密に連携し、日本企業が直面する課題の特定から解決までをシームレスにサポートします。Brexitに伴う影響などの個別相談には随時対応します。

世界経済の不確実性が高まる中、Brexitは為替・株価変動の影響を受ける金融市場、及び英国統括会社を中心とした事業環境に、さらなる不確実性をもたらします。当センターでは、Brexitの影響を受けるマクロ経済や金融市場に係るリスク情報の他、デロイトUK及び欧州諸国等から収集した各規制、税制、各インダストリーに及ぼす影響等を取り纏め、適時な情報発信を行います。

Brexitに関する特設Webサイト(リンク)をご覧ください。

Brexitに関連する主な提供サービス
・規制動向、インダストリーに及ぼす影響に関する適時な情報提供
・Brexitが企業に与えるリスク・影響分析支援
・国際税・間接税の税制変更に伴う税務影響額の検討支援
・移転価格税制変更に対応するビジネスモデル最適化支援
・英国における欧州統括会社の位置付けに関する再検討支援
・英国事業統括会社及び欧州事業戦略・ビジネスモデル再検討支
・人材マネジメント・モビリティの再検討支援組織再編・統合支援
・企業戦略変更に対する法的分析支援
・EU内新子会社設立等会社秘書役支援

グローバルと日本からビジネスインテリジェンスを提供
同センターは、デロイト グローバルのエコノミストチーム(Global Economic Council)の知見を活用し、マクロ分析及びグローバルビジネスの観点からの情勢分析及び洞察(ビジネスインテリジェンス)を提供します。
・マクロリスク分析:大山 剛(リスク管理戦略センター長/チーフエコノミスト)
・マクロ分析・グローバルビジネス動向:邉見 伸弘(国際ビジネスインテリジェンスリーダー/チーフストラテジスト)
・通商分析・グローバルビジネス動向:羽生田 慶介(レギュラトリストラテジーリーダー)
・英国:Ian Stewart(チーフエコノミスト)
・中国:Sitao Xu(チーフエコノミスト)
・オーストラリア:Chris Richardson(チーフエコノミスト)
・米国:Ira Kalish(グローバルチーフエコノミスト)

ブレグジット レスポンス センターのリードプロフェッショナル
 ・久保島 悠(リーダー)
 ・大山 剛、邉見 伸弘、羽生田 慶介(インテリジェンス)
 ・浅見 光(グローバルストラテジー)
 ・杉山 雅彦(リスクアドバイザリー)
 ・結城 一政(税務)
 ・Simon Mather(ファイナンシャルアドバイザリー)
 ・中島 正樹(コンサルティング)
 ・濵口 豊(会計・監査)
 ・内藤 裕史(法務)

 現地(英国)プロフェッショナル
 ・日高 大雅(税務)
 ・丹羽 正(コンサルティング)
 ・福井 良太(銀行・証券)
 ・高居 健一(日系企業全般)

ブレグジット レスポンス センターへのお問い合わせはこちら リンク

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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