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APP、ベランターラ基金、インドネシア西カリマンタン州とパートナーシップ協定を締結

エイピーピー・ジャパン株式会社 2016年07月15日 11時23分
From Digital PR Platform


【2016年6月29日 - インドネシア、ポンティアナク】―アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)およびベランターラ基金(本部:インドネシア・ジャカルタ、CEO:アグス・サリ)は、西カリマンタン州とパートナーシップ協定を締結したことを発表しました。これにより、3者は、同州における森林火災の防止や森林および泥炭地の生態系保護、さらに森林依存の軽減による地域コミュニティの生計向上を目指します。

西カリマンタン州知事のコメリス・MH氏は、6月29日に開催された「気候と森林に関する州知事特別委員会(GCF)インドネシア」の公開会議にて、同州の景観地域における持続可能な開発に関する誓約を強化するとともに、「環境に配慮しながら発展(green growth)する」という同州のビジョンを実現するために、APPとベランターラ基金とのパートナーシップ協定に署名しました。

コメリス西カリマンタン州知事は、29ヵ国の州政府が関わる地球規模の地域間協力であり、温室効果ガスの排出と森林破壊を抑制することを目指したGCFのインドネシアコーディネーターを2015年より務めており、このほどGCFインドネシア特別委員会の支援を受けて、GCFインドネシア公開会議を開催しました。なお同会議にはGCFに参加しているインドネシア国内の州知事および西カリマンタン州のステークホルダーが出席しました。

APPは、すでに、ベランターラ基金と持続可能な貿易イニシアティブ(IDH Sustainable Trade Initiatives)と協力し、本協定に関連するすべてのプログラムを西カリマンタン州で始動させています。また、植林会社数社が、クブ・ケタパン景観地域の生産林で、複数のステークホルダーと協働で責任ある景観管理の取り組みに参加します。さらに、泥炭地の森林火災防止対策として、APPとその原料供給会社は、インドネシアの植林地の周囲をめぐる境界水路に5,000を超える堰を造っており、西カリマンタン州内には500ヵ所が建造されています。

APPは本協定に署名するだけでなく、Kemiri Sunanという植物を使った再生可能エネルギー開発において、西カリマンタン州への支援も発表しました。Kemiri Sunanはバイオディーゼルとして使用することが可能で、インドネシアの輸入燃料依存を軽減させる政府の施策の鍵となる取り組みとなります。この試験的プロジェクトは、西カリマンタン州林野庁、APP、タンジュンプラ大学、ベランターラ基金が協力し実施される予定です。

西カリマンタン州は、Kemiri Sunanの栽培では大きな可能性を秘めています。現在、Landak、Mempawah、Kubu Raya地区の生産林約5,000ヘクタールで、Kemiri Sunan種が植えられる計画です。これらの地域は特別目的林使用許可のもとに開発され、タンジュンプラ大学によって管理されることになります。5,000ヘクタールの土地で育てられたKemiri Sunan種は、年間3万~4万トンのバイオディーゼルを生産できるものと期待されています。

APPの持続可能性担当役員のアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「環境と社会の双方に恩恵を与える環境配慮型の開発“グリーン開発”は、当社の森林保護方針で誓約し、取り組んできた目標でもあります。この目標を実現するには、ステークホルダー間の強固な協力関係が必要です。私たちが景観レベルのアプローチによる管理を奨励し続けてきたのはこのためです。西カリマンタン州が環境も豊かに繁栄するよう、当社は今後も引き続き同州政府を支援し、協力することを約束いたします。」

ベランターラ基金CEOのアグス・P・サリ氏は次のように述べています。「持続可能な景観管理を背景として行うKemiri Sunan農園の開発は、再生可能エネルギーの供給に加え、土地の生産性向上、所得創出、持続可能な地域コミュニティと環境といった複数の目標に取り組むことでもあります。」

またAPPは、持続可能な景観管理の実現における地域コミュニティの役割の重要性を理解しています。そのため、APPとその原料供給会社は総合森林農業システム(IFFS)を実施し、森林農業に関わる地域コミュニティの生計向上と森林依存の削減に取り組んでいます。APPは今後5年間で500ヵ所の村落でIFFSプログラムを実施し、本プログラムに対して1,000万USドルを供出することを約束しています。

以上


<APPについて>
アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。当社の製品は毎日さまざまな形で世界中の消費者のお手元に届けられています。APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。、紙、パルプ、包装製品、加工製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。
また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げました。このロードマップの主な目標は、APPのパルプ材供給会社に高保護価値(HCV)の森林や高炭素貯留(HCS)地域、泥炭地の保護を確実に実施させると共に、2020年までに「持続可能な森林管理(SFM)認証」を100%取得させることです。2014年4月、APPはインドネシアの熱帯雨林100万ヘクタールの保護と再生を支援する誓約に着手しました。この誓約に沿って、APPとその原料供給会社は2015年までにコンセッション内の約60万ヘクタールを保護および生態系再生地域に指定しました。

<APPJについて>
エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております
www.app-j.com/



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