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東京システムハウスとエンカツ社、個人情報漏えい”後”の対策についてe-ラーニングプログラムを作成「個人情報漏えい発生直後3日間でやるべきこと一覧」7月12日発売



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写真キャプション:「個人情報漏えい発生直後3日間でやるべきこと一覧」のワンシーン

東京システムハウス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:林 知之、以下「東京システムハウス」)と、有限会社エンカツ社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:宇於崎裕美、以下「エンカツ社」)は、個人情報漏えい事件・事故が発生した“後”の対策についてのe-ラーニングプログラム「個人情報漏えい発生直後3日間でやるべきこと一覧」を共同で作成、東京システムハウスが同社のインターネット通信教育サイト「いいまなぶ」(リンク)で本日から販売を開始します。対象は企業の経営者あるいは担当者で、受講料は30,000円(税抜)、受講期間は30日間です。

従来、個人情報漏えい事故“前”の対策マニュアルやセミナーは数多く存在しましたが、事故が発生した“後”に企業が何をすべきか手順を示した解説書やチェックリスト、あるいは具体的な対応策についての教育プログラムはほとんどありませんでした。今回、発売される「個人情報漏えい発生直後3日間でやるべきこと一覧」は、それらをカバーしており、個人情報漏えいリスクを抱える企業の対応担当者の力強いサポートになることが期待されます。

「個人情報漏えい発生直後3日間でやるべきこと一覧」では、広報・危機管理広報コンサルタントでエンカツ社代表取締役社長の宇於崎裕美が、企業が行うべき具体策を動画で解説しています。個人情報漏えい事故発生時、初期対応の良し悪しでその企業の評価が決まります。そこで、本プログラムの動画では、「個人情報漏えい発生直後、最初の3時間」(7分)、「個人情報漏えい発生直後、最初の3日間」(21分)、「正しいお詫びの仕方」(4分)の3部構成により、緊急対策本部の設置やマスコミへの情報公開、被害者への謝罪や補償についての考え方と実践方法が効率よく学べるよう工夫されています。また、プログラム受講者がダウンロードして利用できるチェックリストと、マスコミ発表資料(ポジションペーパー)、お詫び状、想定Q&Aなどの例文も備えています。

マイナンバー制度開始以降、企業は個人情報をより慎重に扱うことが求められています。個人情報が漏えいしないための対策はすでにどの企業も行っていますが、万一、漏えいしてしまった場合、何をどのような順番で行うべきかについてはほとんど知られていません。そのため、個人情報漏えい企業が、マスコミへの情報公開や被害者へのお詫びで失敗し、世間から激しく糾弾されるケースがしばしば見うけられます。そこで、各種クライシスの現場で危機管理広報のコンサルテーションを行ってきたエンカツ社と、e-ラーニングプログラムの作成に実績のある東京システムハウスが協力し、実践的なインターネット通信教育プログラムを作成しました。今後は、通信教育だけではなく、集合研修や講師を企業に派遣する出張研修も行う予定です。詳しくは下記までお問い合わせください。

〇e-ラーニングプログラムならびに出張研修についてのお問い合わせ窓口:
東京システムハウス 担当:原口  電話:03-3493-5764 メール:ichiko@tsh-world.co.jp
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写真キャプション:「個人情報漏えい発生直後3日間でやるべきこと一覧」のワンシーン

〇e-ラーニングプログラム「個人情報漏えい発生直後3日間でやるべきこと一覧」概要
URL: 東京システムハウスのインターネット通信教育サイト「いいまなぶ」(リンク
受講料: 30,000円(税抜) 受講期間30日
対象: ・今、個人情報漏えいが発生したばかりの企業の対策ご担当者、経営者
・将来の個人情報漏えい発生に対して実践的な備えを持ちたい企業の対策ご担当者、経営者
動画:「個人情報漏えい発生直後、最初の3時間(7分)、個人情報漏えい発生直後、最初の3日間(21分)正しいお詫びの仕方(4分)
オンラインテキスト:「最初の3hours チェックリスト」「最初の3days チェックリスト」「ポジションペーパー例」「個人情報漏えい時の想定Q&A 」「お客様へのお詫びの例 」

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講 師:宇於崎裕美(うおざきひろみ)

広報&危機管理広報コンサルタント。エンカツ社代表取締役社長。
横浜国立大学工学部安全工学科卒。つくば科学万博、リクルート、電通バーソン・マーステラ等勤務を経て “円滑”なコミュニケーションとビジネスを実現するコンサルティング会社有限会社エンカツ社を設立。国内外の企業、自治体、大学、業界団体等に対し、広報とマーケティングについてアドバイスを行うとともに、実際の現場作業も担当。記者発表会、プレスリリース、インタビュー、テレビ取材対応を実施。2007年~2008年は、横浜市西区の広報プロジェクト「わがまち西区売り込み隊」広報アドバイザー。現在、東京消防庁広報・広聴アドバイザー。多摩市広報・PRアドバイザー。通常のPR業務のほか、危機管理広報、ネット対応、クレーム対応をカバー。これまでに個人情報漏えい、食品の異物混入、製品回収、社員不祥事によるネット炎上、学校と保護者の対立等各種クライシスに対応。これらの経験をもとに国内外の官庁、企業、大学等において広報、リスク・コミュニケーション、クライシス・コミュニケーションに関する講演やメディアトレーニングを実施。
著書:「不祥事が起こってしまった!- 企業ブランド価値を守るクライシス・コミュニケーション」、「クライシス・コミュニケーションの考え方、その理論と実践」、「人と組織の心理から読み解くリスク・コミュニケーション」(共著)等

〇東京システムハウスのURL: リンク
〇エンカツ社のURL: リンク

本プレスリリースについての報道関係者お問い合わせ窓口:
エンカツ社 担当:田中 電話:03-6417-1887 メール:press@enkatsu.jp

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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