GMOペイメントゲートウェイ：Zuoraのサブスクリプション・ビジネス向けプラットフォームに、日本初の決済パートナーとしてGMO-PGの決済サービスが採用

～IoT・クラウド・ヘルスケア分野などでのサブスクリプション・ビジネスを支援～



2016年7月5日
報道関係各位

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
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Zuora(ズオラ)のサブスクリプション・ビジネス向けプラットフォームに、
日本初の決済パートナーとしてGMO-PGの決済サービスが採用
～IoT・クラウド・ヘルスケア分野などでのサブスクリプション・ビジネスを支援～
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　GMOインターネットグループで総合的な決済関連サービス及び金融関連サー
ビスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード
3769、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、ZuoraR（本社：米国
カリフォルニア州サンフランシスコ、日本法人：Zuora Japan株式会社 代表
執行役社長 桑野 順一郎 以下、Zuora）が提供するサブスクリプション(※1)
・ビジネスの収益向上プラットフォーム「リレーションシップ・ビジネス・
マネージメント (RBM)(TM)」における、日本初の決済パートナーに採用され
ました。これによりGMO-PGは、本日2016年7月5日より、Zuoraの同プラットフォー
ムを利用する日本の顧客に対して決済機能を提供いたします。
　GMO-PGとZuoraは、この連携を機に、IoT・クラウド・ヘルスケア・メディ
ア・教育など様々な分野で、サブスクリプション・ビジネスを支援してまい
ります。

(※1)サブスクリプションとは、契約期間に応じて費用がかかるサービスや
　　ソフトウェアなど販売方式の一つ。商品の場合は、契約期間中に定期的
　　に商品を届ける、定期購入型の販売方式のこと。

[画像1: リンク ]



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【背景と概要】
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　サブスクリプション・ビジネスは、日本においては日用品や食品・書籍な
どの消耗品を、契約期間中定額で定期的に届ける「定期購入」や「頒布会」
といった販売方式として始まりました。近年では、消費者ニーズの変化に伴っ
てサブスクリプション・ビジネスの範囲も拡大しており、例えばコンテンツ
業界では購入やダウンロードといった買い切り型の「所有」から、継続して
利用料を支払い、好きなときにオンラインでコンテンツを見る・聴くという
「利用」へとニーズが変化していることから、継続課金制の音楽・動画配信
サービスの利用が広がりつつあります。

　一方、商品やサービスを販売する事業者においても、買い切り型からサブ
スクリプション型へシフトすることで、販売の都度収益を得る「フロー型」
ではなく、継続的に収益を得られる「ストック型」となるため、安定経営が
実現できるほか、お客様のニーズに合致した商品やサービスを最適な価格で
提案し続けることができるため、継続的な関係構築が可能となります。
　こうした背景から、最近では洋服の定期レンタルや、専門家が選んだコス
メや雑貨を定期的に届けるなど、各種商品小売業をはじめ、IoT・クラウド・
ヘルスケア・メディア・教育といった様々な分野の事業者にサブスクリプショ
ン・ビジネスの導入が広がっています。
　しかしながら、サブスクリプション・ビジネスは、ユーザーの課金毎に複
数回の請求・決済が発生する仕組み上、請求データ・決済の管理業務や費用
の負担がかかるほか、新しいサービス追加や価格の変更時にシステム開発が
生じるため、自社で全てを行うのは難しく、サブスクリプション型へシフト
できずにいる事業者も少なくありませんでした。

[画像2: リンク ]



■Zuoraのサブスクリプション・ビジネス向けのプラットフォーム
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　こうした課題を解決するべく、Zuoraは、商品・サービスの価格設定をはじ
め、見積、Web販売、契約管理、決済（請求・回収）、売上計上、レポート・
分析など、サブスクリプション・ビジネスに必要な機能を1つにまとめたプラッ
トフォーム「リレーションシップ・ビジネス・マネージメント (RBM)(TM)」
を提供しております。事業者は同プラットフォームを導入することで、サブ
スクリプション・ビジネスをお客様のニーズに合わせて迅速に展開できるこ
とから、これまでにIBMやゼネラルモーターズをはじめとする世界中の大企業
約800社で導入されています。日本においても、freee社やチームスピリット
社をはじめとするクラウドサービスや、IoT、メディア業界へ導入が進んでい
ます。

■Zuoraの日本市場における決済パートナーとしてGMO-PGが決済機能を提供
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　そしてこのたびGMO-PGは、Zuoraが日本の事業者に向けてサブスクリプショ
ン・ビジネス向けのプラットフォームを展開するにあたり、国内初の決済パー
トナーとして決済機能を提供することとなりました。Zuoraの同プラットフォー
ムでは、これまで日本国内の決済サービスを選択することができませんでし
たが、GMO-PGの国内向け決済サービスを新たに利用できるようになります(※2)。
　今後、GMO-PGとZuoraは、IoT・クラウド・ヘルスケア・メディア・教育な
ど様々な分野で、サブスクリプション・ビジネスを支援するべく、連携して
展開してまいります。

(※2)決済機能の利用には、GMO-PGとの契約が必要となります。


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【Zuora Japan株式会社様からのエンドースメント】
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　「日本最大手の決済代行企業であるGMOペイメントゲートウェイ様と連携す
ることで、Zuoraのプラットフォームが、日本のお客様にとってますます信頼
できるよう強化されたことを嬉しく思います。Zuoraの持つグローバル800社
への支援のノウハウと、GMOペイメントゲートウェイ様の日本における決済支
援のノウハウを組み合わせることで、日本の事業者へのサブスクリプション
・ビジネスの普及を目指します。」
Zuora Japan株式会社
代表執行役社長 桑野 順一郎


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【Zuora Japan株式会社について】
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　Zuoraの「リレーションシップ・ビジネス・マネージメント (RBM)(TM)」は、
すべての業種のお客様に対して、従来のプロダクト販売のビジネスモデル
（所有）からサブスクリプション型のビジネスモデル（利用）へのビジネス
モデル変革の支援を行い、サブスクリプション・ビジネスにおける新規顧客
獲得、既存顧客へのアップセル・クロスセルの強化、解約率の削減による収
益向上と業務の効率化を実現します。また、従来のERPやCRM、販売管理等の
システムでは対応できない、サブスクリプション・ビジネスのプライシング、
見積、Web販売、契約管理、請求・回収、売上計上、レポート・分析を、一気
通貫のサービスで支援します。Zuoraは、シリコンバレーに本社を置き、グロー
バル13拠点にオフィスを展開してお客様をサポートしており、クラウドサー
ビス、IoT、ハイテク、消費財、メディア、トラベル、テレコム、ヘルスケア
など幅広い業界で採用されています。


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【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】
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　ネットショップやデジタルコンテンツなどのオンライン事業者、NHKや定期
購入など月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等の公的機
関など6万7,921店舗（GMO-PGグループ2016年3月現在）の加盟店に総合的な決
済関連サービスを提供しております。
　決済サービスを中心に、加盟店の売上向上に資するweb広告サービス等の付
加価値サービス、加盟店の成長を資金面からサポートする融資等の金融関連
サービスの提供、海外決済サービス提供等の海外事業などを行い、年間決済
処理金額は1.8兆円を超えております。
　GMO-PGは、消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、決
済プロセスのインフラになることを目指しております。今後も決済業界のリー
ディングカンパニーとして、FinTechなど新たなイノベーションを牽引し、日
本のEC化率の向上に貢献してまいります。


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【関連URL】
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・Zuora URL ： リンク
・GMO-PG コーポレートサイトURL ： リンク
・GMO-PG サービスサイトURL ： リンク

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社 イノベーション・パートナーズ本部
TEL：03-3464-2323 FAX：03-3464-2477
E-mail：info@gmo-pg.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社 企業価値創造戦略 統括本部
TEL：03-3464-0182 FAX：03-3464-2387
E-mail：ir@gmo-pg.com

●GMOインターネット株式会社
グループ広報・IR部 石井・島田
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】（URL：リンク ）
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会社名　 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 （東証第一部 証券コード：3769）
所在地 　東京都渋谷区道玄坂１丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル
代表者　 代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 ■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資本金 　47億1,200万円
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【GMOインターネット株式会社】（URL：リンク ）
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会社名 　GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 　代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　■インターネット証券事業
　　　　■モバイルエンターテイメント事業
資本金 　50億円
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

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