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ログノート、ドン・キホーテグループへ電子レシートシステムiReceiptの提供を開始

株式会社ログノート 2016年07月04日 13時00分
From PR TIMES

ドン・キホーテグループオリジナル電子マネー「majica(カードとアプリ)」を利用する顧客は、スマートフォンで電子レシートを受け取り可能

株式会社ログノート(東京都品川区;以下「ログノート」高津祐一社長)は、電子レシートシステムiReceipt(アイレシート)を2016年7月5日より、ドン・キホーテグループへの提供を開始します。iReceipt導入により、ドン・キホーテグループオリジナル電子マネー「majica(カードとアプリ)」を利用する顧客は、スマートフォンで電子レシートを受け取れるようになります。



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株式会社ログノート(東京都品川区;以下「ログノート」高津祐一社長)は、電子レシートシステムiReceipt(アイレシート)を2016年7月5日より、ドン・キホーテグループへの提供を開始します。iReceipt導入により、ドン・キホーテグループオリジナル電子マネー「majica(カードとアプリ)」を利用する顧客は、スマートフォンで電子レシートを受け取れるようになります。

■majicaの核機能として採用
ドン・キホーテグループは、全国のドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、長崎屋、ドイトなど(一部店舗を除く)で、プリペイド方式の電子マネー=majicaカードを展開しています。その公式アプリであるmajicaアプリには、majicaカードの会員証や入金した現在の「マネー残高」、「ポイント残高」など、様々な機能が搭載されています。今回、この機能の核として、弊社の電子レシートシステムiReceiptが採用されました。majica会員は、2016年6月18日に400万人を突破しました。

■majicaアプリを開き、「メッセージ」や「m!レシート」ボタンを進んでいくと、直近の電子レシートを表示
顧客に発行する既存のレシートに加え、iReceipt(アイレシート)と呼ぶ電子レシートを顧客のスマートフォンに発行することで、顧客は、膨大な紙の領収書を保存することから解放されます。具体的な流れとしては、majicaアプリにiReceipt機能が搭載され、店舗で買い物をしてmajicaカードで決済をすると、電子レシートがmajicaアプリに発行されます。その後顧客は、入金した「マネー残高」や「ポイント残高」を確認するためにmajicaアプリを開き、「メッセージ」あるいは、「m!レシート」ボタンから進んでいくと、直近の電子レシートを確認することができます。その仕組みは、majicaカードで決済をすると、顧客の情報とジャーナル(買い物情報)がドン・キホーテのサーバーに飛び、同時にログノートのサーバーにも飛び、電子レシートにフォーマット化されます。そして電子レシートは、majicaアプリの「m ! レシート」という区分に、保存されることになります。

■ドン・キホーテグループで購買された製品の情報も電子化され、電子レシートともに、保存
既存のレシートは、来店者の過去の来店回数や購買金額実績などを踏まえて、販売促進を行うことが困難でした。一方最近では、スマートフォンの普及により、消費者がリアルとwebを行き来できるようになり、店舗はweb上でも存在感を示す必要性に迫られています。iReceiptは、こうした現実に着目し、あふれかえるログを一元管理することを実現します。購買記録は、ひいては、購買の証明や清算、申告などにも展開することができます。
今後、電子レシートを活用し、電化製品の保証書添付レシートとしての運用も予定しています。

■電子レシート上で広告サービスも展開
電子レシートには、ふたつの広告面を設け、ひとつはドン・キホーテグループ全店(一部店舗を除く)、もうひとつは特定の店舗を対象に、広告サービスを展開します。この広告は、アプリを開いた電子レシート面に表示され、全店を対象とする広告の方は、クリックをするとmajicaポイントがもらえます。さらに、majicaによって、顧客との動線が作れ、majicaアプリの顧客情報とiReceiptの購買情報を掛け合わせることで、デモグラフィック、サイコグラフィック、行動要因から顧客をプロファイリングできます。これによって、効率・効果的な広告や販促が可能となり、店舗への来店を促進する施策も容易に展開できます。

今後、ログノートは、iReceiptシステムを、コンビニエンスストア、スーパーや量販店、ドラッグストアに順次導入し、2018年度末までに20,000店舗への導入、電子レシート総発行枚数2億枚、売上目標14億円を目指します。また、製品保証書の電子化、電子レシートと連動した家計簿、お薬手帳、購入商品のカロリー管理などの取り組みも予定しております。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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