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「e-TAX法定調書(報酬・不動産マイナンバーオプション)」提供開始

TKC 2016年07月01日 10時00分
From PR TIMES

既に160社超の企業が予約、“安全・安心・簡単”な仕組みに高評価

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は、本日、「e-TAX法定調書(報酬・不動産マイナンバーオプション)」(以下、本システム)の提供を開始しました。
本システムは、報酬・不動産使用料等の支払先のマイナンバー収集・管理に特化したクラウドサービスです。電子申告システム「e-TAX法定調書」のオプションとして本システムを利用することで、報酬・不動産使用料等の支払先のマイナンバー収集・管理から支払調書の電子申告まで“安全・安心・簡単”に対応できる仕組みを構築できます。


社会保障・税番号制度の開始に伴い、平成28年1月以後の金銭等の支払等に係る法定調書には、個人番号又は法人番号の記載が必要となりました。個人番号関係事務を行う企業等では、役社員等(以下、社内)および報酬・不動産使用料等の支払先(以下、社外)から個人番号を収集し、適切に管理・利用する仕組みの構築が必要です。

このような環境の中、社外のマイナンバー収集・管理に特化した仕組みにニーズがあり、本システム提供前までの予約受付期間で、160社を超える企業から予約の申し込みをいただいております。

<予約企業からの声>
マイナンバーの収集・管理から利用(電子申告)まで一貫して対応可能であるため、情報漏洩リスクを低減できる。
1.社外のマイナンバーを別途管理にすることで、管理リスクを分散できる。
2.マイナンバーを管理するデータセンターのセキュリティー体制が整っている。
3.導入しやすい提供価格である。


[表1: リンク ]



TKCではこれらの対応により、企業等が安心してマイナンバーを利用した個人番号関係事務を行えるよう支援してまいります。

■「e-TAX法定調書(報酬・不動産マイナンバーオプション)」の概要
1.本システムの製品紹介ホームページ  
リンク
本システムを動画でご説明しています。ご参照ください。
(1)製品コンセプトと全体像(3分43秒)
(2)収集・管理・利用の仕組み(4分40秒)

2.システムの特長
(1)マイナンバーをWEBで簡単に収集
・報酬・不動産等の支払先情報から「マイナンバー提供のお願い」を作成できます。
・WEB(スマートフォンやパソコン)や郵送等でマイナンバーを収集できます。
(2)安全・安心なTKCのデータセンター(TISC)で管理
・TKCの社員が24時間365日、サービスの稼働状況を監視するとともに、個人情報保護に特化した国際規格ISO/IEC27018を認証取得したTKCのデータセンターでマイナンバーを安全に管理します。
(3)e-TAX法定調書とマイナンバーの連携
・支払調書の電子申告時には、データセンターで保管した支払先のマイナンバーを参照して電子申告データを作成できます。
・電子申告後にはデータを自動的に削除するため、パソコン内にマイナンバーが残りません。

3.年間利用料 14,400円~(税別)(*1)
(*1)1社10名以下の場合のオプションの利用料です。11名以上の場合は1名につき240円(税別)を加算。
また、当初にTISCセットアップ料5,000円(税別)/社が必要となります。


[表2: リンク ]


プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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