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電子帳簿保存法に対応した電子ファイリングシステム「Report Shelter」 証憑管理の業務効率化を実現するe-文書対応ビジネスを本格展開

キヤノンMJ 2016年06月23日 13時00分
From PR TIMES

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:坂田正弘、以下キヤノンMJ)は、電子帳簿保存法(以下電帳法)におけるスキャナ保存の要件緩和に対応し、電子ファイリングシステム「Report Shelter」にタイムスタンプ付与などスキャナー保存のシステム要件に対応する機能を実装した「e文書オプション」の販売を2016年7月1日より開始します。また、本ソリューションに加え、コンサルティングやERP、会計システムと連携することでe-文書対応ビジネスを本格的に展開し、大手企業から中堅企業の業務効率化を実現します。



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政府は、1998年の電子帳簿保存法や2005年のe-文書法により領収書や契約書などの税務書類などの電子化を推進する一方、電子化保存の要件が厳しく海外に比べ電子化が遅れていました。経団連の試算では国内企業の税務書類の保管コストは年間3千億円にのぼり、2015年に領収書の電子化による原本廃棄の金額制限(3万円未満)の撤廃や電子署名が不要になり、本年秋にはスマートフォン等の入力も可能になるなど要件緩和が進んでいます。

キヤノンMJはこのような課題に対応し、企業の保管コストの削減や業務の効率化のため電子ファイリングシステム「Report Shelter」にスキャナー保存制度のシステム要件※1に対応する機能を「e文書オプション」として実装しました。1995年に販売開始した「Report Shelter」は、スキャン、登録、検索、保管までのプロセスを最適化して大量の紙文書を効率よく電子化するソリューションです。「e文書オプション」は、キヤノンのドキュメントスキャナーを活用する場合ワンタッチでスキャンが可能で、画像情報とINDEX情報を確認しタイムスタンプを付与します。また、複数のデータの一括検証やデータ変更時の履歴も管理でき、タイムスタンプの検証や改ざん検知に役立ちます。これにより、保管コストの削減だけでなく業務効率の向上やコンプライアンスの強化を実現します。

キヤノンMJは、複合機やスキャナーなどの豊富な入力機器に加え、紙文書の電子化や文書管理ビジネスを長年展開してきました。このたび、このノウハウを生かし他社との協業によるエコシステムによりe-文書法対応ビジネスを本格展開します。

e-文書法の要になるタイムスタンプはアマノビジネスソリューションズ株式会社と連携し、付与する間隔により年間定額料金を設定してランニングコストの低減を実現します。また、ERPや会計システムと連携することで、ボタンひとつで表示している伝票の証憑イメージを確認できるなどスキャナー保存制度の「可視性」の要件に対応できます。従来どおりのカスタマイズ案件に加え、グループ会社のスーパーストリーム株式会社のERP「SuperStream-NX」や株式会社オービックビジネスコンサルタントの「勘定奉行」シリーズとの協業により、URL連携で利便性の向上を図ります。会計帳簿や帳票の電子保存のアーカイブは、高圧縮処理が可能なJFEシステムズ株式会社の「DataDelivery」によりコンパクトに管理します。
一方、システム要件だけでなく運用面は弊社の文書管理コンサル部門が担当し、電帳法の要件対応や申請のサポートに関しては電子帳簿保存法で定評のあるSKJ総合税理士事務所が対応するなどトータルでコンサルティングを行います。

キヤノンMJは、協業によるエコシステムやグループ企業のキヤノンビズアテンダ株式会社と連携した電子化や文書管理業務のBPOサービスによりe文書法対応ビジネスを本格展開していきます。大手企業から中堅企業を対象に既存の販売網を生かして拡販し、2018年までの累計で売上20億円を目指します。

※1 2015年のスキャナ保存制度のシステム要件では、スキャニングの精度維持として、フルカラー200dpi以上、256階調などが規定。

●サービス名/サービス内容  ReportShelter6+e文書オプション
 製品内容 ReportShelter6(同時3ユーザ)、e文書オプション、
 ※別途タイムスタンプサービス使用料が必要
●価格(税別) 300万円~
●発売日 7月1日

● 報道関係者のお問い合わせ先:
キヤノンマーケティングジャパン株式会社  広報部 広報第一グループ 03-6719-9093(直通)
● 一般の方のお問い合わせ先:
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 ドキュメントソリューション企画部ドキュメントソリューション企画課 
03-6719-9524(直通)
● 製品紹介ホームページ :リンク
● 報道関係者用ホームページ:canon.jp/e-pr


■「e 文書オプション」の特長
<「Report Shelter」の構成>
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■「e-文書法対応ビジネス エコシステム」 の特長
●タイムスタンプとの連携
e-文書法の要になるタイムスタンプでは、アマノビジネスソリューションズ株式会社と連携します。年間定額料金でのタイムスタンプ付与が可能になり、ランニングコストの低減が実現できました。同社の豊富なノウハウと連携する事で、国税関係書類のみならず他の重要書類におけるe-文書法対応ビジネスを今後加速させていきます。
 
アマノビジネスソリューションズ株式会社様からのエンドースメント
アマノビジネスソリューションズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社様のReport Shelter/e-文書オプション販売の発表を心より歓迎いたします。
電子データの存在証明と非改ざん証明を可能とするタイムスタンプサービスは、電子帳簿保存法スキャナ保存制度や医療情報の紙文書の電子化ガイドライン等で必須要件になっており、電子データの信頼性確保には必要不可欠です。今回、「Report Shelter/e文書オプション」に「アマノタイムスタンプサービス3161」が採用されたことで、国税関係書類はもとより、今後「Report Shelter」で管理されるあらゆる電子データの信頼と安全の確保の一翼を担えるものと確信しています。「Report Shelter」の付加価値向上により、企業の電子化の促進と業務効率化の実現に期待しています。
                                アマノビジネスソリューションズ株式会社
                                タイムビジネス事業推進部 部長 森口 亜紀

●ERP/会計システムとの連携
グループ会社のスーパーストリーム株式会社はERP「SuperStream-NX」に「Report Shelter」のコア技術を活用した証憑管理オプションを既に展開中です。「e-文書オプション」の機能を反映し、電帳法スキャナ保存のシステム要件に対応する製品を開発中です。また、株式会社オービックビジネスコンサルタントの「勘定奉行」シリーズとも連携準備を両社で進めています。その他の会計システムやERPとの連携は従来通り個別のカスタマイズで実現し、今後、様々なシステムとの連携も進めていきます。

株式会社オービックビジネスコンサルタント様からのエンドースメント
オービックビジネスコンサルタントは、キヤノンマーケティングジャパン様のe-文書法対応ビジネスの本格展開を心より歓迎いたします。本ビジネスにより、勘定奉行をご利用いただいているお客様の文書管理コストが削減され、様々な電子帳簿保存の運用への柔軟な対応の実現と業務生産性の向上に貢献されることを期待しています。今後も弊社はキヤノンマーケティングジャパンとの協業体制をより一層強化していきます。
                               株式会社オービックビジネスコンサルタント
                               マーケティング本部 取締役兼本部長 大原 泉

●データアーカイブとの連携
書類のスキャナ保存と共に、会計帳簿や帳票の電子保存も求められる事があります。帳票の閲覧は、電子帳票システムとして定評の「Report ViewerII」を提案し、帳簿データのアーカイブに関しては、JFEシステムズ株式会社の「DataDelivery」を取り扱います。

JFEシステムズ株式会社様からのエンドースメント
キヤノンマーケティングジャパン株式会社様のe-文書法対応ビジネスの本格展開を歓迎いたします。キヤノンマーケティングジャパン株式会社様との販売協業により、会計帳簿のペーパレスの推進や関連する会計帳簿と書類の効率的な保存管理を実現できます。今後もキヤノンマーケティングジャパン様とパートナーシップを図り、総合的な電子保存環境の提供を推進することで市場の活性化に繋がるものと期待しております。                                           
                                  JFEシステムズ株式会社
                                  プロダクト事業部副事業部長 宮本忍

●コンサルティングとの連携
システムだけでは対応しきれない運用面のアドバイスは文書管理コンサル部門が対応し、電帳法の法要件に関しては、SKJ総合税理士事務所(所長・税理士:袖山 喜久造)と提携して対応していきます。同税理士事務所の所長は、国税局で情報技術専門官として活躍された後に独立した電帳法に関する第一人者です。

SKJ総合税理士事務所様からのエンドースメント
電子帳簿保存法の国税関係書類のスキャナ保存制度で規定されている様々な要件は、システム側で備えるべき要件が非常に多くなっています。このため企業が会社内の国税関係書類のスキャナ保存を導入するためには、これらの要件を具備したシステムを導入するのが一番の早道と思われます。キヤノンマーケティングジャパン株式会社様のReport Shelter/e-文書オプションは、こうした電子帳簿保存法で規定されたスキャナ保存の要件を具備しユーザーに使いやすい設計となっています。
会社内の書類の電子化の推進、内部統制の強化を図るため、Report Shelter/e-文書オプションの導入をお勧めします。
                             SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 袖山 喜久造



■「電子帳簿保存法 スキャナ保存要件緩和」の概要
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プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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