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横浜商科大学が横浜市と「大規模災害時における災害廃棄物の仮置場の設置協力に関する協定」を締結 -- 災害発生時に大学のグラウンドを提供

横浜商科大学 2016年06月18日 08時05分
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横浜商科大学(理事長:大村達彌)および横浜国立大学(学長:長谷部勇一)、横浜市立大学(学長:窪田吉信)の3大学は6月16日、横浜市(市長:林文子)と「大規模災害時における災害廃棄物の仮置場の設置協力に関する協定」を締結。大規模災害発生時に膨大に排出される災害廃棄物の仮置場に、各大学のグラウンドを使用することに合意した。


 東日本大震災、熊本地震など、全国各地で大規模な災害が発生し、日ごろからの災害への備えがますます重要となっている。発災時、膨大に排出される災害廃棄物を被災現場から速やかに撤去し、復旧・復興を早急に進めるためには多くの仮置場の確保が重要となるが、この混乱の中で、迅速に仮置場を探すことは極めて困難である。

 そこで横浜市は昨年夏頃から、災害時にグラウンドを仮置場として使用できないかと市内の大学に打診。そのうち横浜商科大学、横浜国立大学、横浜市立大学の3大学が承諾合意に至り、今回の協定を締結することとなった。
 主な内容は、大規模災害発生時に、土壌汚染を引き起こさないコンクリートくずの仮置場とすること。金属くず、陶磁器くず及びガラスくずなどの不燃性廃棄物を搬入する場合は、協議の上決定。焼却灰や有害廃棄物等(危険物を含む)の保管は行わない。保管期間中は横浜市が、大気質、水質などの環境モニタリングを行い、情報を公開するとしている。
 なお、大学グラウンドを仮置場として設置協力する協定の締結は、全国で初めての取り組みとなる。

◆6月16日 協定締結式 実施概要等
【出席者】
 横浜市 市長 林 文子
 学校法人横浜商科大学 理事長 大村達彌
 国立大学法人横浜国立大学 学長 長谷部勇一
 公立大学法人横浜市立大学 学長 窪田吉信
【協定締結3大学の仮置場使用予定場所】
・横浜商科大学 みどりキャンパス総合グラウンド(緑区西八朔町 約7,000平方メートル)
・横浜国立大学 フットボール場(保土ケ谷区常盤台 約5,000平方メートル)
・横浜市立大学福浦キャンパス グラウンド(金沢区福浦 約10,000平方メートル)
【協定の概要】
(1)名称
大規模災害時における災害廃棄物の仮置場の設置協力に関する協定
(2)主な内容
・大規模災害発生時に、グラウンドを仮置場として使用することの可否を大学と協議する。
・仮置場の設置期間は、原則として、大規模災害のあった日から1年間とする。
・保管する災害廃棄物は、土壌汚染を引き起こさないコンクリートくずとする。
・仮置場の使用開始にあたっては、本市が地域へ説明するとともに、使用期間中は、大気質、水質などの環境モニタリングを行い、情報を公開する。
・横浜市が原状復旧してから、大学にグラウンドを返還する。

■上記関連URL(横浜市HPより)
「横浜国立大学 横浜商科大学 横浜市立大学と横浜市が災害廃棄物の仮置場の設置協力に関する協定を締結!」
リンク

■横浜商科大学について
所在地: 神奈川県横浜市鶴見区東寺尾4-11-1
理事長: 大村 達彌
学長: 小林 雅人
設立: 1966年
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 横浜商科大学 管理部管財課
 〒230-8577 神奈川県横浜市鶴見区東寺尾4-11-1
 TEL: 045-571-3901(代)(平日9:00~17:00)

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