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津地裁、三重県所在の会社を証拠保全

BSA│ザ・ソフトウェア・アライアンス 2016年06月16日 14時00分
From PR TIMES

BSA | The Software Alliance(本部:米国ワシントンDC、以下BSA)は本日、BSA加盟企業であるオートデスク インク(以下、オートデスク)、マイクロソフト コーポレーション(以下、マイクロソフト)及びアドビ システムズ インコーポレイテッド(以下、アドビ システムズ)の著作権を侵害した疑いがあるとして、津地方裁判所が2016年5月16日付で三重県に所在する会社(以下、A社)に対して証拠保全を実施したと発表しました。



本事案は、BSAの「情報提供窓口」に報告された、A社がBSA加盟企業3社の複数のソフトウェア「AutoCAD」、「AutoCAD LT」、「Microsoft Office」及び「Adobe Acrobat」を、権利者らに無断で複製し利用している、との情報を端緒にしたものでした。

提供された情報を分析した権利者らは、情報提供の内容が具体的かつ詳細であったことと、権利者らが把握するユーザー登録数の分析結果などから、A社が権利侵害を行っている蓋然性が高いと判断し、津地方裁判所に対し、代理人を通じて2016年2月29日付で証拠保全の申立を行っていました。証拠保全では、約75台のコンピュータ等が検証されました。

BSAでは、勤務先等における不正コピー(著作権侵害、不正インストール、ライセンス数を超えた利用を含む)に関する通報を受付ける「情報提供窓口」を開設しています。この窓口では、通報された情報のうち、通報者の個人情報については、BSA加盟企業を含む第三者には開示されず弁護士のみが取扱い、安心して情報提供できる仕組みになっています。

ソフトウェアの不正コピーは、新たな良質のソフトウェア開発を妨げるだけでなく、ソフトウェア産業全体の成長を鈍化させる要因であり、引いては経済成長にも悪影響を与えます。また、安全で信頼できるデジタル社会実現の大きな阻害要因でもあり、その防止のためにソフトウェアメーカーが拠出する費用負担は決して小さくないのが実状です。

こうした状況の改善に向け、BSAはソフトウェアの著作権に関わる法整備支援を目的とした政策提言活動、ソフトウェア資産管理(SAM)に関するセミナー、および各種資料の配布を実施しています。

BSAホームページ(bsa.or.jp)や違法告発.com(145982.com)において組織内の不正コピーに関する情報を発信し、ソフトウェアの適正な使用のための教育啓発活動を積極的に行っています。BSAは、著作権保有社の権利保護、およびソフトウェアの正規利用社(者)保護のためにも、組織内の不正コピーに対して、引き続き法的手続きへの支援も視野に入れた積極的な活動を行ってまいります。

【組織内の不正コピーについて】
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における不正コピーのことを指しています。現在日本でもっとも多く見られるソフトウェアの不正コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。

【違法告発.comについて】
「違法告発.com」(リンク)は、組織内の不正コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイトです。2014年11月にリニューアルされ、気弱な主人公が職場に潜む不正コピーに立ち向かう姿を描いた新連載マンガ「知財×ブラック」を公開しています。このほか、過去の通報案件をヒントに組織内における不正コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「不正コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性等をお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、不正コピーの通報経験者へのアンケートをもとに、通報から不正コピー使用状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の4つのコンテンツを中心に構成されています。

リリース本文は以下URLからご覧ください。
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【BSA | The Software Allianceについて】
[画像: リンク ]

BSA | The Software Alliance(BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス)は、グローバル市場において世界のソフトウェア産業を牽引する業界団体です。BSAの加盟企業は世界中で最もイノベーティブな企業を中心に構成されており、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を構え、世界60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンスプログラムの開発、技術革新の発展とデジタル経済の成長を推進する公共政策の支援に取り組んでいます。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

組織内不正コピーに対するBSAの取り組み
BSAでは組織内不正コピーの問題解決を目的に、一般から組織内不正コピーに関する情報を受付ける「情報提供フォーム*1」を設置しており、現在、有力情報に最高100万円:*2を提供する「報奨金プログラム」を実施しています。
*1情報提供フォームのリンク先URL:リンク
*2 報奨金の提供には一定の条件があります。詳しくは、同サイト内の「報奨金の適用条件」をご確認ください。

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