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2016年 MVNO格安SIMの市場動向調査

株式会社 ICT総研 (東京都千代田区)は6月15日、2016年 MVNO格安SIMの市場動向調査の結果をまとめた。総務省主導によるSIMロック解除の流れを受け、MVNOサービス全体で約210社が参入するなど、市場の拡大が加速するMVNO格安SIMについて、市場実態や利用動向の把握を目指した。
 インターネットユーザー11,009人に対するWebアンケート(6月2日~5日)のうち、格安SIM利用者613人の回答結果を元にした利用者シェアや顧客満足度の実態把握に加え、MVNO契約数、「格安SIM」契約数の市場規模推移についても推計した。


■MVNO「格安SIM」利用者シェアは、楽天モバイルが17.0%でトップ。

 スマートフォンに格安SIMを挿して利用するユーザーの回答を集計した結果、楽天モバイルが17.0%となり、出現率ベースで利用者数シェアトップとなった。NTTコミュニケーションズの「OCNモバイルONE」が16.5%、インターネットイニシアティブの「IIJ mio」が12.4%、ビッグローブの「BIGLOBE SIM」が9.5%、ケイ・オプティコム(関西電力子会社)の「mineo」(マイネオ)が9.1%でこれに続く。この上位5社で合計64.4%と、シェアの2/3近くを占めた。OCNやIIJ、BIGLOBEなど、もともとネットワーク運営に強みを持つISP事業者が昨年同様に大きなシェアを記録しているが、今回トップとなった楽天モバイルはこの1年間でシェアを大きく伸ばした形となる。楽天モバイルは直営店の「楽天モバイルショップ」店舗数を急速に拡大させたり、プロモーションを強化した点が利用者数増加に寄与したものと見られる。


■利用者の満足度の高い項目は、「最適な料金プラン」、「コストパフォーマンス」。

 スマートフォンでの格安SIM利用者に対して、10項目におよぶ満足度を聞いた。この満足度ポイントを100点満点換算したところ、「コストパフォーマンスの高さ」(平均79.5ポイント)、「最適な料金プランの有無」(平均77.5ポイント)など、料金面に対する項目の満足度ポイントが、他の項目と比べて相対的に高い数値となった。MVNO格安SIMは、MNO(NTTドコモ、au、ソフトバンクなど大手携帯電話事業者)と比べて料金面が一番の差別化ポイントとされており、利用者もそのMVNO格安SIMの料金に満足している様子が読み取れる。
 「コストパフォーマンスの高さ」は楽天モバイルが82.5ポイントでトップ、「最適な料金プランの有無」はプラスワン・マーケティングの「FREETEL SIM」が83.3ポイントでトップとなっている。


■「事業者に対する信頼性」は、IIJmioがトップ。mineo、OCNモバイルONEが続く。

 料金面以外の満足度項目を見ると、「契約手続きのしやすさ」はDMM mobileが82.0ポイントでトップ、「開通までの待機時間の長さ」はUQ mobileが84.6ポイントでトップ、「初期設定のしやすさ」はIIJmioが80.8ポイントでトップとなった。契約・設定関連のこの3項目は、料金面ほどではないが平均満足度が比較的高い。
データ通信の品質や速度関連では、「データ通信の品質・安定性」でBIGLOBE SIMが75.8ポイントでトップ、「データ通信の速度」はUQ mobileが71.8ポイントでトップとなった。データ通信の品質や速度は平均63.9ポイントであり、平均満足度が相対的に低い項目である。
 サポート面については、平均61.3ポイントと、平均満足度が最も低い項目となっているが、「コールセンターのつながりやすさ」では75.4ポイント、「コールセンターの対応」では77.8ポイントと、ともにmineoがトップとなっている。
「事業者に対する信頼性」は、IIJmioが78.4ポイントでトップ。mineoとOCNモバイルONEが75.1ポイントでこれに続いた。IIJmioは昨年の調査でも品質面の評価でトップとなるなど、格安SIMの黎明期から信頼性に対する評価を高水準で維持できている様子。


■MVNO「格安SIM」契約数は、2016年末に710万契約まで拡大すると推計。

 総務省によると、MVNOサービスの契約数は、2014年末の895万契約に対し、2015年末は1,155万契約と、1年間で29%の伸びを記録した(MNOであるMVNOを除いたもの)。ICT総研は、事業者等へのヒアリングを元に、2016年末にはこれが34.2%増の1,550万契約まで拡大すると推計する。また、そのうち「格安SIM」の契約数は2015年末時点で419万契約と見られるが、これも2016年末には69.5%増の710万契約まで拡大すると見込む。
 現在、モバイル契約数全体に占めるMVNO契約の比率は7%程度と1年前と比べると2%増加した。総務省ではこれを早期にモバイル契約数全体の10%をMVNO契約程度の比率にしたい意向を示している。この実現には、訪日外国人向けの格安SIMサービス動向や、法人向けIoTサービスの本格化、電気通信事業法の改正によるドコモに対する規制緩和などの状況が影響してくるだろう。「格安スマホ」として浸透しつつあるSIMフリースマートフォン端末の選択肢の増加も、この市場の拡大を後押しする。
 ICT総研では、競争がますます激化するこの市場を引き続き定点観測していく方針だ。

このプレスリリースの付帯情報

表1.MVNO「格安SIM」利用者シェア

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用語解説

【本資料の調査結果・推計データについて】

*本資料における全ての文章、数値、表、グラフデータは、ICT総研スタッフによる取材やアンケート調査、各種文献等を元に当社アナリストが記述・推計したものであり、当該企業や公的機関等の公表値と異なる場合がある。
*本資料における全ての文章、数値、表、グラフデータは、資料公開時点のものであり、その後の市場環境等の変化や新たな分析に基づき予測データ等を予告なく変更する場合がある。
*本資料は報道・ニュースメディア向け資料であり、ICT総研の許可無く、データ、グラフ等を広告および販促活動に利用することを禁止する。
*WebアンケートでMVNO格安SIM事業者として回答があった事業者は、OCNモバイルONE、IIJmio、楽天モバイル、b-mobile (日本通信)、BIGLOBESIM、mineo、So-net PLAY SIM、Nifmo、BIC SIM、FREETEL SIM、UQ mobile、U-mobile、ぷららモバイル、Servers Man SIM(トーンモバイル)、BBエキサイトモバイルLTE、DMM mobile、イオンモバイル(2016年2月26日以降に契約したもの)、その他事業者である。
*本資料に記載された文章、グラフ等を報道、各種ホワイトペーパー、セミナー資料、学術研究資料等に転載する場合は、「ICT総研調べ」、「出典:ICT総研」 などの表記を加えて下さい。

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