ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ、楽天証券へのマルチ・アセット・ポートフォリオ・サービス提供開始

楽天証券 2016年06月14日 09時00分
From PR TIMES

【2016年6月14日、東京】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(代表取締役社長:山本幸次、本社:東京都港区虎ノ門、以下「SSGA」)は、楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠雄治、本社:東京都世田谷区玉川、以下「楽天証券」)に対して、革新的なマルチ・アセット・ポートフォリオサービス(以下「MAPサービス」)の提供を開始することをお知らせいたします。

MAPサービスとは、分散ポートフォリオを設計するための、価格競争力の高い投資信託とプロフェッショナルな投資助言を組み合わせたサービスです。世界屈指のパッシブ運用のリーディング・カンパニーでもあるSSGAはこのMAPサービスを、楽天証券が7月から開始するラップ・サービス『楽ラップ』に提供いたします。楽天証券が、日本において初めてSSGAのMAPサービスをラップ口座に採用する会社となります。今後、SSGAでは、同様に、証券会社等に、MAPサービスを通じたソリューションの提供を拡大していく予定です。

楽天証券へのMAPサービスは、『楽ラップ』へのSSGAの公募投資信託8ファンドの提供、およびそれらを含めた『楽ラップ』で採用する株式公募投資信託の一部に対して、下方プロテクションに対応するSSGAの提供するターゲット・ボラティリティ・トリガー(TVT)戦略※1のアドバイスを実施するものです※2。

MAPサービスによる戦略アドバイスを取り入れた『楽ラップ』サービスをご利用いただくことで、個人投資家の皆様は、SSGAが提供するグローバルレベルの高い専門性を享受することが可能となります。このSSGAと楽天証券の共同の取り組みは、これまで世界中の機関投資家に対する運用サービスで培ってきたSSGAのノウハウを、満を持して個人投資家の皆様にお届けする、その第一歩となります。

SSGAと楽天証券は、今回の取り組みを通じて、個人投資家の皆様の資産形成の支援を行ってまいります。

※1 TVT戦略とは、株式投資において大きい値動きのブレを一定の目標水準に収めるように、投資比率を柔軟に調整する戦略のことです。通常、株式市場は値動きが大きい時に値下がりする傾向が強く、TVT戦略により市場混乱期の値動きのブレと収益悪化を抑制することが期待されます。

※2 楽天証券へのMAPサービスは、全ての運用コースや資産クラスに適用されるものではありません。

MAPサービス・TVT戦略についての詳細は、ssga.comまたはssga.com/maps/jpをご確認ください。

■ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(SSGA)について
約40年にわたり、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(以下「SSGA」)は、お客様とそのお客様を頼る多くの方々に対して財務面でご支援させて頂くことに強い決意で臨んで参りました。SSGAは、世界でも最大級で最も高度な機関投資家や金融法人のパートナーとして、インデックス運用からアクティブ運用にまで至る、厳密かつリサーチ主導の投資プロセスを通して、パートナーの目標達成のお手伝いをいたします。運用資産残高が数兆ドル*に及ぶ当社は、そのスケールとグローバルな組織展開により、あらゆる市場、地域、資産クラスへのアクセスはもとより、考え抜かれた考察と革新的なソリューションをお客様にお届けいたします。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズはステート・ストリート・コーポレーションの資産運用部門です。

* 2016年3月31日現在の運用資産残高は2兆ドルです。この運用資産残高には、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの関連会社であり、販売代理店であるステート・ストリート・グローバル・マーケッツLLCの運用資産残高約330億ドル(2016年3月31日現在)が含まれています。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
東京都港区虎ノ門 1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー25階 Tel: 03-4530-7152

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第345号
加入協会:一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会、日本証券業協会

■楽天証券について
楽天証券は、1999年3月に日本初のオンライン専業証券として誕生し、200万口座を超える顧客基盤を持つ業界大手の一角です。多彩な商品ラインナップをはじめ、独自のトレーディングツール「MARKETSPEED」、スマートフォンアプリ「iSPEED」など、常にお客様の立場に立った革新的なサービスを通じて、個人投資家の資産形成の実現と最良の取引環境の提供に努めています。また、楽天市場でのショッピングにも使えるポイントプログラムの導入や、楽天銀行および楽天カードとの連携など、楽天グループの強みを最大限に活かしたサービスも提供しています。

商号等:楽天証券株式会社 (楽天証券ホームページ)
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

<手数料等およびリスクの説明について>
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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