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タニタとつくばウエルネスリサーチが提携し、自治体向け健康支援サービスを開発

株式会社タニタ 2016年06月09日 14時30分
From 共同通信PRワイヤー

2016年6月9日

株式会社タニタ
株式会社つくばウエルネスリサーチ

タニタとつくばウエルネスリサーチが提携
自治体向けに健康増進・医療費適正化をサポートする健康支援サービスを開発
オープンプラットフォーム化を進め自治体ニーズに柔軟に対応

健康総合企業の株式会社タニタ(東京都板橋区前野町1-14-2、社長・谷田千里)と株式会社つくばウエルネスリサーチ(千葉県柏市若柴178-4 KOIL505、社長・久野譜也)は、このたび、自治体へ向けた健康支援サービスの提供を目的とした包括的な業務提携を締結しました。具体的には、タニタが自治体や企業に向けて提供している医療費適正化パッケージ「タニタ健康プログラム※1」に、つくばウエルネスリサーチが開発した、10万人以上のデータによる科学的根拠(エビデンス)に基づいたプログラム(一人ひとりの身体活動量、ライフスタイルに合わせた個別健康支援プログラムや「健幸ポイントシステム※2」)を融合させる計画です。住民の健康増進や医療費適正化をサポートする新たな健康支援サービスの展開を目的に、2016年6月10日より販売を開始します。

つくばウエルネスリサーチのプログラムは、全国50以上の自治体や企業の健康保険組合などに提供している健康増進支援サービスのノウハウに加え、中央省庁との連携による実証実験で得られた生活習慣病予防効果や介護予防効果などのエビデンスに基づいて構築。身体活動量の引き上げによる体力年齢の若返りに加え、副次的効果として年間一人当たり約10万円の医療費抑制に成功しています。今回、このプログラムとタニタが持つ健康計測機器(体組成計、活動量計など)、健康サービスによる「タニタ健康プログラム」とを連携させることで、さらに効果的な健康づくりが期待できます。システム面ではオープンプラットフォーム化を進め、複数メーカーの計測機器やサービスとの連携も想定して、自治体の様々なニーズに柔軟に対応していきます。今後両社では、自治体向けに本サービスの提案活動を進め、3年間で延べ300自治体での導入を目指していきます。

高齢化の進展に伴い、増え続ける社会保障費は日本の財政を大きく圧迫しています。その中でも、大きな割合を占めるのが医療費です。平成25年度の国民医療費は7年連続で過去最高を更新し、40兆円を超えました。そのため、各自治体では医療費の適正化を目的に、高血圧や糖尿病などの生活習慣病のリスクを下げる健康増進への取り組みが喫緊の課題となっています。

住民向け健康支援サービスの提供においては、多くの住民の参加を募るとともに、参加者の行動変容を促す仕組みづくりが課題となります。本サービスは、体組成計や活動量計、血圧計の計測データをインターネット上で管理し、利用者のからだや行動の変化をシステム上で「見える化」すると同時に、計測データに基づいた個別運動目標の自動設定、取り組み状況に応じたアドバイスを定期的に提供することで、利用者のヘルスリテラシー向上につなげます。

また、これからの自治体の健康増進事業は、健康づくりへの無関心層も含め、社会全体を健康へ導く「ポピュレーション・アプローチ」による取り組みが求められます。そこで期待されるのがインセンティブ制度です。これは、健康に関心のある人だけでなく、無関心層も含めた多数の住民に対して運動をするきっかけや続ける動機づけに効果的です。本サービスでは、自治体がインセンティブ制度を導入するにあたり必要な要素を「健幸ポイントシステム」としてワンストップで提供します。具体的には、日々の健康づくりの努力と成果に応じて「健康ポイント」を付与・管理する仕組みで、利用者のモチベーション向上を図ります。つくばウエルネスリサーチではスマートウエルネスシティ総合特区に参加する全国6自治体において、約1万2500人の住民を対象とした実証実験を行っており、これまで運動に無関心だった層の7割の取り込みと平均歩数の増加(約2000歩の増加)など、一定の成果を得ています。

これまでタニタでは、医療費適正化パッケージ「タニタ健康プログラム」を軸に、タニタ食堂で培った健康的な食事のメソッドを盛り込んだ健康支援サービスを企業や自治体に提供してきました。一方、つくばウエルネスリサーチでは筑波大学の研究成果をベースにしたエビデンスに基づく健康増進サービスの提供に加えて「健幸」をまちづくりの中核に位置付け、住民が健康で元気に幸せに暮らせる新しい都市モデル「Smart Wellness City(スマートウエルネスシティ、以下「SWC」)」の構築を目指し、SWC首長研究会などを通して啓発活動や実証実験を進めてきました。今回、両社が培ってきたノウハウの連携により、自治体が健康支援サービスや健康ポイント事業を立ち上げる際に、タイムリーかつワンストップで提供できる基盤を構築。同時に、複数メーカーの計測機器やサービスとの連携も将来的には視野に入れ、拡張性の高いオープンプラットフォーム化を進めるなど、健康づくりインフラとしての機能を充実させることで、国が掲げる「健康寿命の延伸」に寄与していく考えです。


※1「タニタ健康プログラム」は、通信機能を備えた体組成計・活動量計・血圧計とインターネットを使い、ワンストップかつ継続して集団の健康管理を行う取り組みです。タニタではこの取り組みにより、加入健康保険組合全体の医療費が増加する中、導入以前よりも約10%の医療費削減に成功。誰もが簡単に「食事・運動・休養をバランス良く取る健康サイクル」を実践することができることから、現在ではこの仕組みをパッケージ化し、医療費適正化プログラムとして自治体や企業、健康保険組合・共済組合などに提供しています。この取り組みは、企業の成功事例として「平成24年版厚生労働白書」ならびに「平成26年版厚生労働白書」で紹介されているほか、自治体への導入効果について「第37回日本公衆衛生学会総会」で発表しています。

※2「健幸ポイントシステム」は、SWC総合特区における運動管理プログラム・ポイント自動付与のアルゴリズムを搭載したシステムです。SWC総合特区に参加する全国6自治体では、健康に関心のある人だけでなく、無関心層に対しても運動をするきっかけ、あるいは運動を続けるきっかけになる事を目的に、優良なサービスなどを利用しながら健康づくりの努力と成果に応じてポイントを付与するインセンティブ事業として健幸ポイント事業に取り組んでいます。この取り組みにおいて「健幸ポイントシステム」を活用し、参加者に対し運動管理プログラム・ポイント自動付与システムの提供および運動実施においての動機づけ支援を行う事業を実施しています。開始2年目の平成27年度には6自治体全体で約1万2500人が事業に参加。事業参加から5カ月後には、参加者一人あたりの平均歩数が1日あたり約2000歩増加しています。また、参加者は運動無関心層・運動不十分層が全体の約77%を占めており、これまで自治体が行ってきた健康増進事業に参加することのなかった住民の積極的な参加につながっています。

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