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2016年中堅・中小企業におけるハイパーコンバージドインフラの導入意向

ノークリサーチは中堅・中小企業におけるハイパーコンバージドインフラの導入意向に関する調査を実施した。

<ハイパーコンバージドインフラは中堅・中小企業におけるサーバ仮想化普及の有望な手段>
■ハイパーコンバージドインフラを計画/予定/検討している中堅・中小企業は2割強~3割強
■サーバ仮想化活用の普及を妨げている根本要因の1つは「システム環境の複雑さ」にある
■サーバH/Wのみの構成はシンプルさが利点だが、成果を挙げるためのスキル提供も重要

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2016年6月9日

2016年 中堅・中小企業におけるハイパーコンバージドインフラの導入意向

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小企業におけるハイパーコンバージドインフラの導入意向に関する調査を実施した。本リリースは「中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用の動向予測レポート」のサンプル/ダイジェストである。


<ハイパーコンバージドインフラは中堅・中小企業におけるサーバ仮想化普及の有望な手段>
■ハイパーコンバージドインフラを計画/予定/検討している中堅・中小企業は2割強~3割強
■サーバ仮想化活用の普及を妨げている根本要因の1つは「システム環境の複雑さ」にある
■サーバH/Wのみの構成はシンプルさが利点だが、成果を挙げるためのスキル提供も重要


対象企業: 日本全国/全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業
対象職責: 「企業経営もしくはITの導入/選定/運用作業」かつ「サーバの導入/管理の意思決定または実作業」に関わる職責
調査実施時期: 2016年5月中旬
有効回答件数: 328件
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク

下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLを記載ください。
リンク


■ハイパーコンバージドインフラを計画/予定/検討している中堅・中小企業は2割強~3割強
中堅・中小企業のサーバ活用において、クラウドと並んで重要な分野が「サーバ仮想化」である。サーバ仮想化には物理サーバ台数の削減だけでなく、リソースの有効活用、システムの安定稼動、レガシー資産の延命など、中堅・中小企業にとっても有用な様々なメリットがある。しかし、そうしたメリットを十分に享受するための環境構築(ストレージやネットワークなど)が中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用の少なからぬ障壁となっていた。それを解消/軽減する手段として注目を集めているのが「ハイパーコンバージドインフラ」である。(定義などの詳細は次頁に記載)
以下のグラフは年商5億円以上~500億円未満の中堅・中小企業に対し、ハイパーコンバージドインフラに関して尋ねた結果である。ハイパーコンバージドインフラはまだ登場して間もないため、「既に導入済みである」の回答割合はいずれの年商帯においても1割未満に留まる。だが、「導入を計画/予定している」および「導入を検討している」も含めた回答割合は2割強~3割強に達している。また、「導入は全く考えていない」が2割程度に留まる一方で、「現時点では判断できない」は5割前後となっている。こうした結果から、コンバージドインフラに関しては今後の認知/啓蒙が最優先事項であることが確認できる。
本リリースの元となるサーバ仮想化をテーマとした調査レポートでは、ハイパーコンバージドインフラに着目し、普及に向けて今後注力すべきポイントを詳しく分析している。次頁以降ではその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■サーバ仮想化活用の普及を妨げている根本要因の1つは「システム環境の複雑さ」にある
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対し、サーバ仮想化活用における課題や障壁を尋ねた結果である。
(ここでは全体状況のみを紹介しているが、調査レポートには年商/業種/地域などの属性別に見た集計データが含まれる)「通常のサーバ構成とどちらが安価なのかを判断できない」および「現状の業務システムが対応可能なのか判断できない」といった項目が比較的多く挙げられている。ここでは詳細な集計データは割愛するが、後者については年商規模が大きくなるにつれて回答割合も高くなる一方、前者は年商規模によらず回答割合が高い。つまり、システム規模の小さな企業であっても、通常のサーバ構成との費用比較を提示することが重要ということになる。ベンダや販社/SIerがサーバ仮想化を訴求する際には通常サーバ構成との費用比較資料を年商規模毎に充実させることが有効な施策の1つと考えられる。
上記のように、サーバ仮想化の活用には様々な課題が存在する。その根本的な要因の1つはシステム環境の複雑さにある。
一般的にサーバ仮想化環境ではデータの保存場所として複数のサーバH/Wからアクセス可能な共有ストレージ機器が必要となる。こうした構成はストレージやネットワーク関連で必要となる投資金額や技術スキルが高くなる要因の1つとなっていた。
だが、昨今はサーバH/Wに内蔵されたハードディスクを分散管理することによって共有ストレージ機器と同じような仕組みを実現する形態が登場してきている。この形態は「ハイパーコンバージドインフラ」と呼ばれ、サーバ仮想化活用の敷居を下げる新たな手段として注目を集めている。
ハイパーコンバージドインフラを図示すると以下のようになる。
ハイパーコンバージドインフラに対応したサーバH/Wの具体例としては以下のようなものが挙げられる。
EMCジャパン 「VCE VxRail Appliance」(※1)
レノボ・ジャパン 「Lenovo Converged System HX Series」(※2)
日本ヒューレット・パッカード(HPE) 「HPE Hyper Converged 250 System」また、ハイパーコンバージドインフラではVMwareの「EVO:RAIL」(※3)やNutanixの「Nutanix Virtual Computing Platform」
(※4)などに代表されるソフトウェアと基本仕様をベースにハードウェアベンダがサーバH/Wを提供する形態も少なくない。
(※2は※4をベースとして採用している代表例、※1は※3の仕様をより柔軟にする流れで発展させた具体的なサーバH/W)

■サーバH/Wのみの構成はシンプルさが利点だが、成果を挙げるためのスキル提供も重要
ハイパーコンバージドインフラに関し、中堅・中小企業はどのような点をメリットまたはデメリットと考えているのだろうか?以下のグラフは「ハイパーコンバージドインフラのメリットと考えられる事柄」を尋ねた結果の一部を抜粋したものである。
(ここでは全体状況のみを掲載しているが、調査レポートには年商/業種/地域などの属性別に見た集計データが含まれる)
「高価なストレージ機器が不要である」 「小さな規模から始めて徐々に大きくできる」 「高価なネットワーク機器が不要である」といった項目の回答割合が高く、H/W関連の初期費用負担を抑え、スモールスタートできる点をメリットと考える企業が多いと考えられる。
同様に、以下のグラフは「ハイパーコンバージドインフラのデメリットと考えられる事柄」を尋ねた結果である。
「費用対効果の試算/判断が難しい」「導入実績やノウハウ蓄積が少ない」「処理性能やレスポンスが不安である」 「導入/管理に高い技術スキルが必要」などといった項目が比較的多く挙げられている。
「費用対効果の試算/判断が難しい」と「導入/管理に高い技術スキルが必要」はハイパーコンバージドインフラのメリットとして逆の意味で多く回答されている項目でもある。費用対効果や技術スキルに関する項目がメリット/デメリット双方で挙げられる理由は「処理性能やレスポンスが不安である」や「導入実績やノウハウ蓄積が少ない」の回答割合が高い点と深く関係する。
サーバH/Wのみのシンプルな構成であることは費用対効果の算出を容易にし、SANなどに関する高度な技術スキルを必要としないという利点がある。だが、サーバH/Wのみの構成で期待された要求を十分に満たすためには、ハイパーコンバージドインフラに固有のスキルやノウハウも必要となってくるだろう。現段階ではその点に関する蓄積が十分ではないため、ユーザ企業としては「期待した性能が出なかった」「人材面の費用も考えると逆に割高だった」ということが起きないか?という懸念がデメリットとして挙げられているものと考えられる。ベンダ各社がハイパーコンバージドインフラを訴求する際にはシステム規模に応じたベストプラクティスやガイドラインを提示し、ユーザ企業および販社/SIerに対してスキルやノウハウを提供していくことが重要と考えられる。


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「カスタムリサーチ」はクライアント企業様個別に設計・実施される調査とコンサルティングです。

1.調査企画提案書の提示:
初回ヒアリングに基づき、調査実施要綱(調査対象とスケジュール、費用など)をご提案させていただく
2.調査設計:
調査企画提案に基づき、具体的な調査方法の選定、調査票の設計/作成やインタビュー取材計画立案を行う
多彩な調査方法が活用できます。
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ユーザ企業の実態とニーズを数値的に把握したい
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ユーザ企業が抱える課題を個別に詳しく訊きたい
販社やSIerがベンダに何を期待しているかを訊きたい
デスクトップリサーチ
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3.実施と集計:
設計された調査を実施し、その結果を集計する
4.分析:
集計結果を分析し、レポートを作成する
5.提言:
分析結果を基にした提言事項を作成し、報告する


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株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp

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