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ペイジェントとジープラス・メディアが提携

株式会社ジープラス・メディア 2016年06月02日 15時00分
From PR TIMES

ジープラス・メディアが提供する「英語層外国人向けハウジングサービス」へ、ペイジェントがクレジットカード決済システムを提供

 株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:守安 功)の子会社※である、株式会社ペイジェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:上林 靖史、以下ペイジェント)と、フジサンケイグループの株式会社ジープラス・メディア(本社:東京都港区、代表取締役:時澤 正、以下ジープラス社)が業務提携、ジープラス社が2016年6月2日(木)に提供を開始する「英語層外国人向けハウジングサービス」へ、ペイジェントがクレジットカード決済システムを提供します。
※株式会社ディー・エヌ・エー、三菱UFJニコス株式会社の共同出資



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 ジープラス社が本日から提供を開始する「英語層外国人向けハウジングサービス」は、日本で賃貸住宅への入居を希望する英語層外国人を対象に、バイリンガルスタッフが不動産会社との賃貸借契約から電気、ガス、水道といったライフラインの利用手続、契約の解約までをサポートするサービスです。

 外国人の方が入居する際はジープラス社が借主として不動産会社と賃貸借契約を締結、ジープラス社が家賃などを支払い、入居者はジープラス社へ家賃や管理費などを支払います。そのため、不動産管理会社や不動産オーナーは、家賃滞納などのリスクを回避することができます。

 ペイジェントは、本サービスにおける初期費用や毎月の家賃などの支払いの決済手段として、クレジットカード決済システムを提供します。海外で主流となるクレジットカード払いに対応することで、利用者の利便性向上を図ります。


英語層外国人向けハウジングサービス 特長と利用メリット
<外国人入居者>
● 外国人入居可物件だけではなく、ハウジングサービス利用可能な物件も申込が可能となるため選択肢が広がります。
● ジープラス社が窓口となり、物件への問合せから契約までをバイリンガルスタッフがサポートします。
● 入居後の電気やガス、水道といったライフラインの契約を代理で行います。また、家具・家電レンタルの代理手配や、入居に関する質問や相談に応える英語コンシェルジュサービスも提供。

<不動産管理会社・不動産オーナー>
● ジープラス社が借主になるため、外国人への賃貸リスクが解消します。
● 契約時に発生する費用や毎月の家賃などをジープラス社が支払います。
● ハウジングサービスの対象となるすべての賃貸戸室に、ジープラス社が契約者となり火災保険に加入。室内での家事や水漏れといった事故に備えます。
● 新築や築浅物件を好む傾向にある日本人と比べ、築年数へのこだわりが少ないといわれる外国人の利用を可能にすることで、空室対策につなげることができます。
● クレジットカード決済に対応しているため、これから日本へ移住してくる外国人からも申込を受けることができます。

<不動産仲介業者>
● ジープラス社が借主となることで、これまで外国人の入居を避けていた不動産管理会社や不動産オーナーの物件も紹介することが可能になるため、紹介物件の選択肢が広がり、成約数の向上に有効です。
● ハウジングサービスの対象物件が成約した際は、物件に応じた仲介手数料をジープラス社が支払います。

株式会社ジープラス・メディアについて
 株式会社ジープラス・メディアは「Building International Japan(日本を国際化する)」を目標とし、1999年、日本で初めての在日外国人向け生活情報サイト「GaijinPot(ガイジンポット)」を立ち上げました。その後は政治、ビジネスからエンタメまで日本および世界に発信する英字ニュースサイト「Japan Today(ジャパントゥデイ)」、日本人・外国人向けのマルチリンガル求人サイト「CareerEngine(キャリアエンジン)」、海外・国内在住の外国人向けの国内英字不動産サイト「Real Estate Japan(リアルエステイトジャパン)」、東京在住の外国人女性向けのライフスタイル情報サイト「Savvy Tokyo(サヴィ・トウキョウ)」など、15年間で5つの自社サイトとサービスを立ち上げ、外国人ユーザーの圧倒的支持のもと、外国人にリーチしたい日本企業のオンラインマーケティングを手がけてきました。
ジープラス社は平成27年4月よりフジサンケイグループ入りし、2020年に向け日本の国際化を一層推進します。
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ペイジェントが提供する決済サービスについて
 オンライン事業者向けの収納代行サービスです。クレジットカード決済やコンビニ決済、スマートフォンキャリア決済など豊富な決済手段と迅速な入金処理が特長で、物販やコンテンツ販売、サービス提供など幅広い業種で利用されています。
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プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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