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標準化により非属人的な脆弱性診断を実現。脆弱性診断に特化した子会社「SHIFT SECURITY」を設立。Webアプリ、組み込み機器、IoTデバイスなど広域をカバー。

~ 深刻なセキュリティ技術者不足課題の解消に貢献 ~

株式会社SHIFT(本社:東京都港区/代表取締役社長:丹下大、東証マザーズ:3697、以下SHIFT)は、
SHIFTの強みである標準化の技法を生かし、非属人的な脆弱性診断サービスを提供する、「株式会社SHIFT SECURITY(以下、SHIFT SECURITY)」を子会社として設立し、本日よりサービスの提供を開始します。本サービスは、Web・スマートフォン向けアプリケーション、組み込み機器、IoTデバイスなど、ネットワークにつながる全ての脆弱性診断が対象となります。尚、代表取締役社長として、セキュリティに関する専門知識・技術を豊富に有する、松野真一を迎え入れます。





SHIFTはこれまで、企業の基幹システムからスマートフォン向けアプリケーション、また最近ではIoT関連など、幅広い分野のソフトウェアテストを手がけてまいりましたが、昨今のセキュリティテストに関する需要の高まりを受け(※1)、サービスの拡大・強化を目的として、脆弱性診断に特化した子会社を設立します。

国内における情報セキュリティ分野では技術者不足(※2)が慢性的な問題となっています。SHIFT SECURITYは、SHIFTの強みである可視化・標準化・品質管理のノウハウを活用し、非属人的かつ徹底的に仕組化された脆弱性診断サービスを提供します。

また、専門的な情報セキュリティ分野の診断においては、これまで提携関係にあった株式会社FFRIに加え、新たに株式会社イエラエセキュリティと提携します。株式会社FFRIに加え、新たに株式会社イエラエセキュリティと提携します。株式会社FFRIは、サイバーセキュリティ分野におけるリーディングカンパニーで、組み込み機器のセキュリティサービスを得意としています。株式会社イエラエセキュリティは、Web・スマートフォン向けアプリケーションの脆弱性診断を専門としています。また、2016年3月にベトナムに新設した子会社である株式会社SHIFT ASIAの人材も活用します。
SHIFT SECURITYは今後、各専門分野の情報セキュリティベンダーと積極的な技術連携を進め、強固で網羅的なセキュリティサービスの提供を目指します。これにより、セキュリティ業界の最重要課題である人材不足に貢献していきます。






[画像1: リンク ]






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※1: 情報セキュリティ運用・管理サービス市場:情報セキュリティサービス市場の中で最も高い市場の伸びを示し、1,494億円(2016年度)。脆弱性診断サービス市場は、約200億円に迫ろうとしています。
出典:JNSA調査研究部会 セキュリティ市場調査WG 「2015年国内情報セキュリティ市場調査速報」

※2: 情報セキュリティ分野の技術者不足:日本国内には26万5千人の情報セキュリティ技術者がいるとされていますが、企業の数等を考えると約8万人が不足していると言われています。このことからも、サイバー攻撃に対する防御能力を高めることが求められており、情報セキュリティ技術者が少ないうえに、世界中が注目する2020年のオリンピック・パラリンピック国内開催は、サイバー攻撃の標的になる可能性が高い情報セキュリティ分野の技術者の増加および知識・経験の向上が急務であると言われています。


出典:NHK解説委員室 時論公論「どうする?情報セキュリティ技術者不足」 



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■株式会社SHIFT SECURITY 会社概要
▶本社所在地:〒106-0041 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル
▶事業内容:脆弱性検診・診断を含むセキュリティサービス
▶設立:2016年6月1日
▶代表取締役社長 松野真一(まつの しんいち)プロフィール
1978年生まれ。2001年伊藤忠テクノソリューションズ株式会社に入社。ネットワークの情報セキュリティに従事し、情報セキュリティサービスを立ち上げる。2008年株式会社サイバーディフェンス研究所を設立、執行役員開発部長に就任。その後、パナソニック株式会社に入社し、組み込み機器の情報セキュリティに従事。株式会社アラタナ、ゲヒルン株式会社の取締役を経て現職。その他、天才ハッカーの男子高校生がサイバーテロ集団と闘うストーリーが人気のTBS系ドラマ「ブラッディ・マンデイ」で、ハッキングシーンの技術監修を担当。セキュリティ関連の執筆多数。

■子会社設立の理由
株式会社SHIFTは「すべてのソフトウェアにMade in Japanの品質を」を合言葉に、「安心・安全なソフトウェア製品の提供」のため、多岐にわたる業界でソフトウェアの品質保証やテストサービスを提供してまいりました。また昨今では、機能テストと呼ばれる一般的なソフトウェアテストに加え、セキュリティテストなどの非機能テストのお引き合いも多くいただくようになりました。SHIFTは、ワンストップで安心・安全なソフトウェア製品の担保を実現すべくセキュリティサービスの充実を検討しておりました。

情報セキュリティ業界においては、今般の個人情報の漏えいや公的な機関へのサイバー攻撃などネガティブなニュースが絶えないなか、2020年のオリンピック・パラリンピック国内開催を控え、国際的にも防御能力を高めることが求められています。また、サイバー攻撃の手口が日々進化し複雑化している一方で、深刻な情報セキュリティ人材の量的かつ質的不足にも直面しています。
SHIFTが2016年4月に実施した「ITシステム開発における実態調査」(調査期間:2016年4月20日~27日/有効回答数:45社/インターネット調査)によると、過半数を超す56%の企業が「情報セキュリティ(不正アクセスや情報漏えい等)の強化」を実施したと回答しているものの、同取り組みに対して効果があったと回答したのは、半数以下の36%にとどまりました。

上述の調査結果からも、多くの企業が情報セキュリティの強化に必要性を認識しているものの、現行の対策では満足のいく成果が得られていない現状が読み取れます。これらの課題を受け、SHIFTは、更なるサービス強化と付加価値向上を目指し、機能テストのみならず非機能テストサービスの強化を図るために、セキュリティ分野の脆弱性テストに特化した子会社「SHIFT SECURITY」を設立することにいたしました。
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