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創価大学が国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と「難民高等教育プログラム」の協定を締結 -- 2017年4月から難民を毎年1名、奨学生として受け入れ

創価大学 2016年06月01日 08時05分
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創価大学(東京都八王子市/学長:馬場善久)は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と「難民高等教育プログラム」に関する協定を締結。5月26日には創価大学で調印式が執り行われた。これを受け、同大では2017年4月から、UNHCRが推薦する難民を毎年1名、奨学生として受け入れ、大学教育の機会を提供する。


 同プログラムは、日本社会で暮らす難民に高等教育の機会を提供することを目的としたもの。これまで、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、イランなどから37人が日本の大学で学び、卒業後は日本の企業や国際機関等に勤務している。

 5月26日に行われた調印式にはUNHCRからダーク・ヘベカー駐日代表、小尾尚子駐日副代表、宮澤哲法務部法務アソシエイト、国連UNHCR協会からは滝沢三郎理事長、泉田恭子氏が出席し、創価大学の田代康則理事長、馬場善久学長らが迎えた。

 調印式でヘベカー代表は「『人類の平和を守るフォートレスたれ』との創価大学の建学の精神を知り、本プログラムと深いつながりを感じました。今回の協定により、創価大学を含めて5大学で8人の難民が日本の高等教育を受けることが可能になりました。先日、日本政府がシリアの難民150人を受け入れていくことを発表しました。今回のパートナーシップが先進国のモデルとなり、協力大学と連携をとりながら、一人でも多くの難民に高等教育の機会を提供していきたい」と述べた。

 続いて、同大の馬場学長が「一人ひとりの学生には無限の可能性があって、それを開くのが本学の使命であると思います。この協定の締結により、難民の方々が本学で学び、人間のもっている可能性を開いて、世界に貢献できるような教育をしてまいりたい」と述べた。

 今後、UNHCRと協力し、創価大学では以下の取り組みを行う。

【本プログラムでの主な受入内容】
(1)創価大学は、毎年、UNHCRが推薦するもの1名を選考し、2017年4月から受け入れを開始します。受け入れの学部は、 経済、経済、法、文、教育、理工の各学部のいずれかです。
(2)創価大学は、UNHCRが推薦する者に係わる入学金および学費等を全額免除、修学助成金を支給し、原則として学生寮を提供します。

●難民高等教育事業(RHEP)
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●About Refugee Higher Education program (English)
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▼本件に関する問い合わせ先
 創価大学 企画室企画広報課
 TEL: 042-691-9442
 E-mail: publicrelation@soka.ac.jp

【リリース発信元】 大学プレスセンター リンク

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