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BSIジャパン、サプライヤーの一元管理及び、サプライヤーの評価を効率的に行えるツールBSI SCM(R)(Supplier Compliance Manager)を販売開始



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 BSIグループジャパン株式会社(東京都港区 代表取締役社長 竹尾 直章、以下BSIジャパン)は、サプライヤーの一括管理、またその評価を効率的に行うことができるツールBSI SCM(R)を5月31日に発売します。

 企業のグローバル化が進みサプライチェーンの管理やサプライヤーへの要求事項が益々複雑化する中、未曾有の震災、気候変動による世界的な異常気象、労働者の人権尊重の欠落、テロや国際問題などで世界各国の法令が変化するなど、多くの企業のサプライチェーンが様々な要素に影響を受けています。その結果、製品やサービスの供給が中断する事態に陥った経験談や事例を見聞きすることが多くなってきています。製品やサービスの安定供給は企業存続の生命線であり、多様化していくリスク管理を怠ると、市場からの信頼が失墜するという危機感を改めて認識することになりました。確固たるサプライチェーンの維持確立には、サプライヤー管理とその評価方法の見直し及び強化が急務となっていますが、一方でその方法に手を拱いている企業は多くあります。

◆BSI SCM(R)とは
サプライヤーの一括管理や、サプライヤー評価を効率的に行うことができるツールです。サプライチェーンの複雑化により、サプライヤーの管理に課題を抱える企業は多くありますが、サプライヤーの数が多いほど、その管理について膨大な時間と手間がかかります。SCM(R)を活用することによって、サプライヤーの管理一元化、効率化させ、さらにサプライヤー自身のリスク評価を様々な側面から速やかに行うことが可能になります。

◆BSI SCM(R)の主な特徴
・特徴1 情報の一元管理が容易にできる
サプライヤーが所在する国を、地図上でリスク分析結果別に色分け表示することができ、一目で自社サプライヤーの状況を把握することができます。もちろん、個別のサプライヤーごとに詳細情報を表示することも可能です。システムをオートメーション化することによって、手動による労力を解消し、サプライチェーンを効率よく管理します。

・特徴2 自社内で容易に情報共有することが可能
サプライヤーの情報を一元化して管理することができるため、他部署や経営層との情報共有が容易にできるようになります。これにより、重複して情報管理をするようなムダを省くことが可能です。

・特徴3 リスク別の基本チェックリストを提供し、その評価基準のカスタマイズが可能
個別のサプライヤーが抱えるリスクを割り出すと同時に、サプライチェーン全体を包括したリスク分析をすることが可能です。また、お客様ご自身で、サプライヤーを評価するリスク指標を独自に設定することもできます。

本サービスの詳細は、下記URLよりご覧いただくことができます。
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BSIは、サプライチェーンに関する様々な課題を解決するため、規格策定(PAS 7000)、一者監査・二者監査代行サービス(VerifEye)、BSI VerifEye(TM) Directory (サプライヤー組織のデータベース)など、様々なサービスを提供しています。

BSI(英国規格協会)とBSIグループジャパン株式会社について
BSI(British Standards Institution:英国規格協会)は、1901年の設立以来、世界初の国家規格協会として、そして、ISOの設立メンバーとして活動する、規格策定のプロフェッショナルである。現在、150カ国で64,000組織以上のお客様の活動に貢献している。BSIが開発した多くのBS規格(英国国家規格)は、ISO9001(品質マネジメントシステム)、ISO14001(環境マネジメントシステム)、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)などのISO規格の原案として採用されており、その実績は世界随一を誇る。
BSIグループジャパンは、1999年に設立されたBSIの日本法人である。マネジメントシステム・医療機器の認証サービスとトレーニングコースの提供をメインとし、規格開発のサポートを含め規格に関する幅広いサービスを提供している。マネジメントシステムの認証サービスに関しては、国内に60社以上ある審査機関の中で、最も多くの規格の認証サービスの提供している審査機関の一つであり、数多くの規格の認証件数において国内No.1の実績を誇る、業界をリードする審査機関である。
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■お問い合わせ先
BSIグループジャパン株式会社(英国規格協会) マーケティング本部
東京都港区北青山2-12-28 青山ビル5階
TEL: 03-6890-1174
FAX: 03-6890-1181
Email:Japan.Marketing@bsigroup.com

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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