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日立システムズがIoT技術と全国のサービス拠点を活用し、社会インフラ分野向けサポートサービス事業を強化

第一弾として、マンホールの防犯・安全対策ソリューションの実証実験を開始

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、各種センサーやIoT(Internet of Things)技術、全国約300か所のサービス拠点を活用し、公共構造物や設備の防犯対策やメンテナンス時の安全確保を支援するサービスなど、社会インフラ分野向けのサポートサービス事業を強化します。
その第一弾として、上下水道やガス、電気に関するマンホールを保有している自治体・公益企業向けに、マンホールの保全・防犯対策ソリューションを提供するため、株式会社トミス(代表取締役社長:戸簾 俊久、本社:東京都渋谷区、以下/トミス)、株式会社イートラスト(代表取締役社長:酒井 龍市、本社:東京都台東区/以下、イートラスト)と協業します。また、シスコシステムズ合同会社(代表執行役員社長:鈴木 みゆき、東京本社:東京都港区/以下、シスコ)とも連携し、今後4社は本日から本年12月まで実証実験を行い、本年度中のサービス提供開始をめざします。

近年、公共構造物・設備などの社会インフラの維持・管理を支援するシステムのニーズが高まっています。上下水道やガス、電気設備に関わるマンホールについても、排水処理能力を上回るゲリラ豪雨や老朽化などによる蓋の破損や飛散の対策などが急務となっています。また、蓋の窃盗やテロ行為の対象にマンホールが利用される懸念があり、人々が安心してより安全な生活を送るためには、マンホールに起因する問題に対する取り組みが求められています。

こうした背景から、日立システムズはパートナー3社と連携し、IoT技術や日立システムズのサービス拠点を活用したマンホールの保全・防犯対策ソリューションの開発に取り組みます。本ソリューションでは、マンホール内に危険物を設置されることを防ぐため、蓋の開閉状態を常時監視・通知するほか、設備点検作業前に作業員を事故から守るため、有毒ガスの発生有無、水質・水量などの状態監視をセンサーやIoT技術を活用して行います。センサーで収集した情報は日立システムズのデータセンターにあるクラウド型遠隔統合監視基盤上で監視するほか、コンタクトセンターでの監視代行や通報代行、全国のカスタマーエンジニアを活用した点検・作業代行などもオプションサービスとして提供することで、マンホールの保全・防犯対策をトータルにサポートします。
これにより、お客さまはマンホールの蓋の開閉状況を監視ポータルを通じてリアルタイムに確認することが可能になると同時に、事件や事故に対する早期対策が可能となります。

今後、トミスの敷地内で実用化に向けた実証実験を進め、本年度中のサービス開始をめざします。また、日立システムズは、既に製品化している公共構造物の台帳管理機能や長寿命化計画、補修計画策定支援機能を備えた「CYDEEN社会インフラ維持管理システム」との連携や、マンホール以外の公共構造物や設備の防犯対策やメンテナンス時の安全確保を支援するサービスも検討していく予定です。

なお、今回の実証実験に当たり、シスコから以下のコメントをいただいています。

シスコシステムズ合同会社
執行役員 最高技術責任者(CTO) 兼 IoEイノベーションセンター担当 濱田 義之
シスコは、日立システムズ、トミス、イートラストと共同で手掛けるマンホールの保全・防犯対策ソリューションの実証実験を歓迎いたします。スマートシティをはじめとする街づくりの概念において、センサーネットワークは、社会インフラを維持・安全に支えるシステムの重要な基盤であると捉えています。シスコは、引き続きIoEエコパートナーである日立システムズと協調し、IoTの新たなソリューション分野も推進して参ります。

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