BroadSoft、日本でBroadCloudユニファイドコミュニケーションサービスを開始

GAITHERSBURG, MD and TOKYO, JAPAN, May 27, 2016 - ( JCN Newswire ) - グローバルUCaaS (unified communication as a service)リーダーのBroadSoft, Inc. (NASDAQ: BSFT)は、日本でBroadCloud(R)サービスを開始し、日本で本格的商業運用を開始したことを発表しました。以前発表したとおり、BroadSoftは東京に本拠を置く革新的クラウドベースコミュニケーションソリューションプロバイダのPBXL KKを、2015年11月に買収し、名称をBroadSoft Japan KKに変更しました。

BroadCloudは、日本のサービスプロバイダがBroadSoftの包括的なUC-One(R)ユニファイドコミュニケーションサービスを顧客に提供できるようにするフルマネージドサービスです。BroadCloudでは、サービスプロバイダが新しいIP音声およびユニファイドコミュニケーションサービスを開始する際の、大幅な設備投資が不要です。BroadCloudによってサービスプロバイダは、構内ベースのシステムに関する生産性とモビリティを向上しつつ、管理の複雑性を軽減し、コストを節減する革新的なクラウドサービスPBXおよびUCサービスを提供できます。

日本のモバイルテレフォニー市場は、世界でも最大級の規模と革新性で知られていますが、他の多くの国々と同様に、従来のPSTNからIPベースの音声およびモバイルサービスへの大幅な移行が進んでいます。日本にはまた、さまざまな賞に輝くBroadSoftのBroadWorks(R)プラットフォームのUC-OneオファリングやBroadCloudサービスに適した環境であることを示す多くの特徴があります。その特徴には、BYOD (Bring Your Own Device)サービスの需要の急激な伸び、非常にモビリティの高い文化、利用頻度の高いファクシミリ機の設置数の並外れた多さなどがあり、今後数年間にIPベースのサービスへの移行が見込まれます。

2016年3月にBroadSoftは、日本のサービスプロバイダとして初めて、日本ニフティ株式会社がお客様となったことを発表しました。NIFTYのShaMo!サービスは、その開始以来、BroadCloudプラットフォームによりサポートされています。ニフティの最高情報責任者でクラウド事業部長の上野貴也氏は次のように述べました。「日本においてBroadCloudの最初の顧客となることを光栄に思います。日本市場での公式サービス開始おめでとうございます。BroadSoft Japanのチームの皆様と、この先長年にわたって協業していくことを楽しみにしています。」

BroadSoft Tokyo Cloud ConnectイベントでBroadCloud Japan本部長のJim Weisserは、次のように述べました。「日本市場でBroadCloud JapanとBroadSoft事業を公式に提供開始することをうれしく思います。日本におけるビジネスの可能性は非常に大きく、世界でも特に革新的なサービスプロバイダのお客様と緊密に協業する機会を持てることは、すばらしいと思います。刺激にあふれる日本市場で、弊社はお客様との関係を構築し、社内チームを開発して、お客様の長期的成長に貢献していきたく思います。」

BroadSoftについて

BroadSoftは、モバイル、固定回線およびケーブルサービスプロバイダがインターネットプロトコルネットワークを介してユニファイドコミュニケーションを提供できるようにするクラウドソフトウェアおよびサービスの大手プロバイダです。同社のコアコミュニケーションプラットフォームを使って、さまざまな企業や消費者皆様は、構内交換機(PBX)、テレビ電話、テキストメッセージング、コンバージドモバイルおよび固定回線サービスなどの、通話、メッセージングおよびコラボレーションコミュニケーションサービスを利用できます。詳しい情報は リンク をご覧ください。

将来予想に関する記述(Forward Looking Statements)

このプレスリリースには、1995年の米国私募証券訴訟改革法の意義の範囲内で、将来予想に関する記述(Forward-looking statement)が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、「可能」「できる」「実現」などの単語やフレーズの他、同様の単語やフレーズで判別することができます。その内容には特に、サービスオファリングにBroadCloudを使用した結果得られる日本のサービスプロバイダの利益についての記述などがあります。これらの将来予想に関する記述に書かれた出来事の結果は、既知または未知のリスクや不確実性の他、実際の結果がこの将来予想に関する記述で予測されている結果と著しく異なる原因となる要因に影響されます。その要因には、日本のサービスプロバイダの製品オファリングでBroadCloudを使用した結果得られるBroadSoftへの財務および他の利益の他、2016年2月29日に米国証券取引委員会(SEC)に提出された2015年12月31日締めのBroadSoft年次報告書(書式10-K)の「リスク要因」セクションや、BroadSoftがSECに提出した他の書類に記載された要因などがありますが、これに限定されるものではありません。このリリースのすべての情報は、2016年5月26日現在のものです。法令で定められている場合を除き、BroadSoftは、いかなる理由でも、実際の結果または予測の変更に合わせるために、本書の将来予想に関する記述を公的に更新する義務を負いません。

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