マイクロソフトがスマートフォン・ハードウエア部門の縮小計画を発表

マイクロソフトがスマートフォン・ハードウエア部門の縮小計画を発表

AsiaNet 64544（0640）

【レドモンド（米ワシントン州）2016年5月25日PR Newswire＝共同通信JBN】マイクロソフト（Microsoft Corp.）は25日、最大1850人に影響がでる同社のスマートフォン・ハードウエア部門の縮小計画を発表した。同社は約9億5000万ドルの減損・リストラ費用を計上するが、そのうちの約2億ドルは退職金関連となる。

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マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は「われわれはセキュリティー、当社の管理容易性・継続性能力、さらに同じ価値観を有する顧客を尊重する事業によって、当社の電話事業を差別化できる分野に専念している。われわれは今後も、デバイスおよびモバイルプラットフォームにおけるクラウドサービスの革新を継続していく」と語った。

マイクロソフトは、今回の縮小計画によってフィンランドのMicrosoft Mobile Oyで最大1350人のほかに、世界で最大500人の人員を削減すると予測している。エスポーにあるマイクロソフトの販売子会社Microsoft Oyで働く雇員は削減計画には含まれていない。

この結果、マイクロソフトはこれら電話関係の決定に関連したMore Parsonal Computing部門の資産減損処理の費用を2016会計年度第4四半期に計上する。

この日の発表に伴う措置は実質的には年内に終了し、同社の次期会計年度が終了する2017年7月までにはすべて完了する。

今回の費用に関する情報は、2016年7月19日発表予定のマイクロソフトの第4四半期売上高発表、およびForm 10-Kにのっとった同社の2016年年次報告を参照。

マイクロソフト（Nasdaq "MSFT" @microsoft）はモバイルファースト、クラウドファーストの世界向けプラットフォームおよびプロダクティビティーをリードする企業で、そのミッションは世界のすべての人、すべての組織がより多くを達成できるように支援することである。

ソース：Microsoft Corp.

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（編集者注）
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