単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に関するお知らせ

2016年5月25日

日本製粉株式会社

単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に関するお知らせ

　当社は、本日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催予定の第192回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)に、単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
　東京証券取引所を含む全国証券取引所が、全ての国内上場会社の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月1日に定めたことから、当社は当社株式の単元株式数を100株に変更（以下「本単元株式数変更」といいます。）することといたしました。

(2)変更の内容
　平成28年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3)変更の条件
　本定時株主総会において、本単元株式数変更及び発行可能株式総数の変更に関する定款の一部変更議案並びに株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

2.株式併合
(1)併合の目的
　上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を100株に変更するにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(2株を1株に併合)を実施(以下「本株式併合」といいます。)することといたしました。

(2)併合の内容
・併合する株式の種類　普通株式
・併合の比率　平成28年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記載された株
　　　　　　　主様の所有株式について、2株を1株の割合で併合いたします。

・併合により減少する株式数

　併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在) : 165,048,018株
　今回の併合により減少する株式数 : 82,524,009株
　株式併合後の発行済株式総数 : 82,524,009株

(注)「今回の併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

(3)併合により減少する株主数  (平成28年3月31日現在)

・総株主
　株主数(割合) 　　: 18,476名(100.00％)
　所有株式数(割合) : 165,048,018株(100.00％)
・2株未満
　株主数(割合)　　 : 476名(2.58％)
　所有株式数(割合) : 476株(0.00％)
・2株以上
　株主数(割合)　　 : 18,000名(97.42％)
　所有株式数(割合) : 165,047,542株(100.00％)

(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
　本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には会社法第234条及び第235条の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(5)効力発生日における発行可能株式総数
　本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成28年10月1日をもって、発行可能株式総数を減少いたします。

　変更前の発行可能株式総数 : 696,590,000株
　変更後の発行可能株式総数(平成28年10月１日付) : 300,000,000株

(6)併合の条件
　本定時株主総会において、本株式併合に関する議案並びに本単元株式数変更及び発行可能株式総数の変更に関する定款の一部変更議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

3.日程
・平成28年5月25日　取締役会決議日
・平成28年6月29日　定時株主総会決議日
・平成28年10月1日　単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日
　上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成28年10月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成28年9月28日となります。

4.その他
　本日、別途「定款一部変更に関するお知らせ」を開示しております。

以上

(※)「ご参考　単元株式数の変更及び株式併合に関するQ＆A」については当社Webサイトでご覧ください
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