18歳の選挙権がスタート　「ウチの子は選挙に行く」と思う母親は57.1％

リビングオンライン世論調査ＶＯＬ．1（4/21～25実施）

女性のための生活情報紙「リビング新聞」を発行するサンケイリビング新聞社（所在地: 東京都千代田区、代表取締役社長　和田 直樹）では、7月の参院選を視野に置いたオンライン世論調査を4月21日～25日に実施しました。※既婚女性のみを集計



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　今回の調査で、「今年行われる参議院選挙の際には、投票に行きたいと思う」人は全体の71.6％。
「どちらともいえない」という人が20.8％いましたが、選挙に関する話題も増えている中で、関心は高まっているようです。


『消費税率10％への引き上げは必要』が44.0％（「予定通り引き上げるべき」+「時期を遅らせるべき」）
９割以上の人が景気への不安あり

政策課題の中で気になることの一つが、来年４月に予定されている「消費税率10％への引き上げ」。「消費税の引き上げは必要か？」という質問に「予定通り引き上げを実施」と「引き上げ時期を遅らせて実施」を合わせると44.0％。「引き上げを取りやめるべき」42.6％と拮抗する結果になりました。


そう思う理由は？　みんなの声（一例）

《予定通り2017年4月に引き上げるべき》
◆財政のための引き上げは仕方ないと思うが、その使い道をしっかりと検討し、将来の子たちにツケを増やさないでほしい（愛知県・43歳）
◆消費税を上げた分で、福祉等を充実させてほしい（宮城県・32歳）

《引き上げの時期を遅らせるべき》
◆まだ一般家庭では景気は上向きになっていないので。景気が回復してからではないとより貧困の差がでると思います（神奈川県・38歳）
◆今は復興が一番大切だと思うから。消費税を上げると国全体の消費が減速してしまうのでよくない（大阪府・48歳）

《引き上げをとりやめるべき》
◆国民に負担させる前に議員の数や給料などを減らすべき（北海道・56歳）
◆余計に消費が落ち込む（神奈川県・46歳）


　一方、９割以上が、「消費税10％に引き上げることで、景気になんらかの悪い影響が出る不安がある」と回答。「給与が上がらない」「景気が上向きになっていない」と感じる中での消費税増税は、不安に思う人が多いようです。


18歳以下の子どもと家庭で選挙や政治の話をしている母親は24％

　18歳以上の子どもがいる人に、「あなたの子どもは選挙に行くと思いますか？」と聞いたところ、57.1％の人が「行くと思う」と回答。「わからない」という人も、24.9％いましたが、親から見た18歳以上の子どもたちの選挙への関心は、高いといえそうです。


　また、18歳以下の子どもがいる人（乳幼児も含む）では、子どもと家庭で選挙や政治について話をしているという人は24.0％。「自分たちの生活にも関わりのあるとても大切な事だとニュースなどを見た際に話している」（兵庫県・37歳）という声もありました。

　これからの日本を支えていく若者たち。「選挙権が与えられることは国民の一人として意見ができる立場になったこと。これから先の日本を背負って行くのだから、将来のために選挙に参加することは大切な事」（愛知県・44歳）だと感じている人は多いようです。

2016年4月21日～25日に「リビングくらしナビ」によるアンケート調査を実施。既婚女性のみ、有効回答数423


サンケイリビング新聞社では、公式サイト「リビングくらしナビ」内に、参院選に向けた特別企画『一夜漬け政治塾』を開設。各党が重点政策を直接語る連載「政党インタビュー」のほか、6月に予定している次回のオンライン世論調査の結果や、意外に知らない「選挙のへぇ～」クイズ、参院選の“そもそも”…など、「政治ってピンと来ない」という人にも、わかりやすく、楽しく、投票に行きたくなるようなコンテンツを盛りだくさんに用意し、随時更新していきます。ぜひ、ご注目ください。


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