GMOペイメントゲートウェイ：大分県の自動車税クレジット納付においてGMO-PGのサービスが採用

～納付時の決済サービスと納付サイト制作・運営で全国各地の自治体を支援～



2016年4月28日
報道関係各位

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
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大分県の自動車税クレジット納付においてGMO-PGのサービスが採用
～納付時の決済サービスと納付サイト制作・運営で全国各地の自治体を支援～
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　GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開
するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代
表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、2016年4月28日（木）より開始
される、大分県の2016年度自動車税クレジットカード納付において、決済処
理サービスの提供及び「大分県自動車税クレジット納税サイト」（URL：
リンク ）の制作・運営を行います。
　GMO-PGでは、税金納付時のクレジットカード決済処理と納付サイト制作・
運営とを一括して行うサービスを提供しており、これまでに東京都・大阪府
・福岡県福岡市などの自治体に採用いただいています。
　今後も更に多くの自治体に向けて、便利で安全な決済環境を展開してまい
ります。


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【背景と概要】
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　今日の非対面決済市場は、ネット通販・サービスのみならず、NHK放送受信
料や電気・ガス料金などのインフラ分野、各自治体に納める税金や公共料金
に至るまで、クレジットカード払いへの対応が進んでいます。また、日本政
府においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた
成長戦略の一つにキャッシュレス決済の推進を掲げており(*1)、その中で公
的納付時の電子化の普及を指標に示していることから、今後、地方税や各種
料金におけるクレジットカード払いの導入はますます進んでいくと考えられ
ます。
　このような背景のもと、大分県においても、納付の手段と機会を拡大させ
ることで、納付者の利便性のさらなる向上と納期内納付の促進を図るため、
2016年4月28日より自動車税のクレジットカード納付が導入されます。
　GMO-PGは、この大分県のクレジットカード納付において、大分県の指定代
理納付者トヨタファイナンス株式会社と提携し、納付時のクレジットカード
決済及び「大分県自動車税クレジット納税サイト」の制作・運営を行います。

(*1) 2014年12月26日に、内閣官房・金融庁・消費者庁・経済産業省・
　　国土交通省・観光庁の連名で「キャッシュレス化に向けた方策」を発表。


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【「税金用クレジットカード決済・納付サイト運営サービス」について】
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　今回GMO-PGが提供する「税金用クレジットカード決済・納付サイト運営サー
ビス」は、GMO-PGが自治体向けに提供している「自治体・公共機関向けクレ
ジットカード決済サービス」と、納付サイトの制作・運営を一括して提供す
るサービスです。自治体が税金のクレジットカード納付を実現するには、ク
レジットカード決済の導入手続きと納付時のサイト制作・運営とを別々に行
う必要がありますが、当サービスを利用することで、これらをまとめて行う
ことが可能となります。これまでに、東京都税や大阪府自動車税等に採用さ
れております。

■自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス
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　「公共料金」及び、国や自治体に納める税金や料金などの「公金」の支払
いに特化した決済サービスで、日本年金機構や東京都をはじめ、数々の自治
体等に採用されております。
　電子申請手数料など不定期に発生する支払いから、自動車税等の年1回また
は数回程度の支払い、水道料金・電気料金等の定期的な支払いまで、様々な
税科目・料金項目の支払い形態に合わせた最適な決済サービスを提供してお
ります。また、GMO-PGでは、自治体や公共機関はもちろん、全てのお客様に
安心してサービスをご利用いただけるよう、ISO/IEC 27001：2013への適合認
証取得(*2)やPCIDSS Ver3.1への完全準拠(*3)、プライバシーマークの取得な
ど万全な体制を整備しております。

(*2) GMO-PGは事業所全てを対象範囲として情報セキュリティ管理のグローバ
　　ル・スタンダード基準とされる第三者認証基準のISMS（情報セキュリティ
　　マネジメントシステム）認証基準である国際規格ISO/IEC 27001:2013(国
　　内規格JIS Q 27001:2014)の認証を取得しております。

(*3) 当社のサービスは、JCB・American Express・Discover・MasterCard・
　　VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット
　　業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSS Ver3.1 に完全準拠し
　　ております。


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【GMO-PGの公金・公共料金への取り組みについて】
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　GMO-PGは、ネットショップやデジタルコンテンツなどのオンライン事業者、
NHKや定期購入など月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等
の公的機関など6万5,652店舗（GMOペイメントゲートウェイグループ2015年12
月現在）の加盟店に、クレジットカードをはじめとする決済処理サービスを
提供しております。
　中でも公金・公共料金の支払いにおいては、2006年の地方自治法の改正以
来、東京都や大阪府をはじめとする多くの自治体に安心・便利な決済サービ
スを提供しており、国民年金保険料の支払いでは官公庁にも採用いただいて
おります。
　昨今、クレジットカードで支払いが可能な公金・公共料金は、水道料金や
施設利用料に加え、ふるさと納税・自動車税といった税金、都道府県や市町
村に納める料金・税金の項目へと拡大しています。GMO-PGでは、クレジット
カード決済から納付サイトの制作・運営までを一括して行うサービスの提供
をはじめ、各自治体のニーズに合わせてクレジットカード決済の導入をサポー
トしております。
　今後もGMO-PGは、各自治体や公共機関のみならず、自由化により活発な動
きが予想される電気・ガス事業者まで幅広くクレジットカード決済を広め、
便利で安全な決済環境の提供に努めてまいります。
[画像: リンク ]



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【関連URL】
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・GMO-PG コーポレートサイトURL ： リンク
・GMO-PG サービスサイトURL ： リンク

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
イノベーション・パートナーズ本部
TEL：03-3464-2323 FAX：03-3464-2477
E-mail：info@gmo-pg.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
企業価値創造戦略 統括本部
TEL：03-3464-0182 FAX：03-3464-2387
E-mail：ir@gmo-pg.com

●GMOインターネット株式会社
グループ広報・IR部 石井・島田
TEL：03-5456-2695 FAX：03-3780-2611
E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】（URL：リンク ）
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会社名 　GMOペイメントゲートウェイ株式会社
　　　　（東証第一部 証券コード：3769）
所在地 　東京都渋谷区道玄坂１丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル
代表者　 代表取締役社長 相浦 一成
事業内容　■クレジットカード等の決済代行サービス及び付帯する一切のサービス
資本金　 47億1,200万円
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【GMOインターネット株式会社】（URL：リンク ）
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会社名　 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 　代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　■インターネット証券事業
　　　　■モバイルエンターテイメント事業
資本金 　50億円
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

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