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「FinTechとはいうけれど、実際にどう活用すればいいの?」会計事務所の疑問にお答えするための研究会を発足。業界初となる「記帳・経理代行実務研究会」に注目!

クラウド会計ソフトCrewとFinTechで、記帳・経理代行を収益化するビジネスモデル、業務ノウハウを共有・研究・提供。

預金・融資・決済の領域において、金融機関のビジネスモデルに大きな変化をもたらすといわれているFinTech。金融業界が騒がしいのはわかった。では、会計業界にはどのような影響があるのか? また、どのようにFinTechを活用し、業務に生かしていくのか? 多くの税理士、会計事務所が知りたい「会計事務所のFinTech活用法」をお届けするため、株式会社アックスコンサルティングが「記帳・経理代行研究会」を発足!



いま、売上を伸ばしたい会計事務所に求められているのは、FinTechによって業務効率化し、記帳代行・経理代行でガッチリと顧問先の信頼を得ることです。

「FinTechという新しいテクノロジーがビジネスモデルに大きな影響を与えそうなのはわかった。
クラウド会計ソフトがインストール型の会計ソフトより便利なのも、もはや知っている。

ただ、FinTechによってビジネスモデルをどう構築していけばいいのか、クラウド会計ソフトはどう使うのか、どう効率化し、どう収益化するのか? これが、具体的にイメージできない---」

税理士の先生方より寄せられている「会計事務所は、FinTechとクラウドでどのようなビジネスモデルを構築していけば生き残れるのか?」というニーズにお応えすべく、『記帳・経理代行実務研究会』を発足しました。

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▲記帳・経理代行実務研究会ロゴ

【サービス&サポート内容】

・定例会の開催
 ~成功事務所の事例を共有する場です。実践的なノウハウはこちらで入手可能。
・Webサポート
 ~一般企業さまに向けた『一般社団法人 記帳・経理代行支援協会』のWebサイトへの掲載。
  ツールのダウンロードなどが可能。
・営業・実務サポート
 ~記帳代行マニュアル、経理代行マニュアル、提案書や面談シート、問合せヒアリングシートなどをご用意。


【経理代行特別講演動画プレゼント中】
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ただいま『経理代行特別講演動画』のプレゼントキャンペーンを実施しています。

2016年2月4日開催の『第13回税理士会議』にて収録した町田孝治氏(町田グループ代表 公認会計士 税理士)、白石行伸氏(町田グループ)による講演動画です。製販分離を追求し、完全マニュアル化された経理代行ラインの一端をご紹介しています。

ご希望の方は、5月6日(金)までに、以下URLよりお申込みください。
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▲こちらのQRコードからでもお申込みいただけます。


【『記帳・経理代行実務研究会』参加資格】
記帳・経理代行のビジネスモデルを確立し、業務の効率化と高収益化を図りたい税理士の先生方

【研究会の概要】
開業9年で50名体制にし、300件の経理代行を実践されている先生が理事として参加。
15,000件以上の企業からの経理に関するご相談を解決してきた実績に基づき、今後、記帳・経理代行に取り組もうとされている会計事務所にとって必要な経理代行マーケットへの参入をサポートいたします。

詳細はこちら リンク

■株式会社アックスコンサルティングについて
1988年に創設。 「会計事務所の支援」「一般企業の経営支援」「資産家の不動産コンサルティング」を3つの柱として業務を展開しています。 「会計事務所M&A支援協会」、 資産税に強い会計事務所の全国ネットワーク「アックス資産税パートナーズ」、 スモールビジネスの成功を支援する会計事務所フランチャイズ「Q-TAX」を順次発足。 また、 業界情報紙「税理士業界ニュース」の発行等を通じて税理士業界への情報発信を行っています。 経営者向けには、 税理士紹介、 会社設立サポート、 記帳・経理代行、 給与計算代行等のサービスを提供しています。 2014年にはクラウド会計ソフト「ハイブリッド会計Crew(クルー)」をリリース。 これまでに発行したビジネス書40冊の累計発行部数は40万部超。

会社名: 株式会社アックスコンサルティング
創設: 1988(昭和63)年8月
資本金: 9,000万円(グループ合計:1億8,000万円)
代表者: 代表取締役 広瀬元義
社員数: 150名以上(外部スタッフ含む)
メール: accs@accs-c.co.jp (代表)
所在地: 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-19-15 ウノサワ東急ビル3F
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グループ会社:株式会社FANアライアンス
お問合わせ受付窓口
株式会社アックスコンサルティング
マーケティング事業部
お電話:03-5420-2711(平日9:00~17:30)
メール:accs@accs-c.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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