logo

箕面市と池田泉州銀行は「妊活」を支援します~所得にかかわらず、安心して子どもを産める環境を充実させます~

箕面市は、不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減し、所得にかかわらず安心して子どもを産める環境を整えるため、国の制度改正にあわせて助成制度を拡充します。これにより、初回治療費の助成額を引き上げるとともに、男性の不妊治療費も新たに助成します。

箕面市は、不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減し、所得にかかわらず安心して子どもを産める環境を整えるため、国の制度改正にあわせて助成制度を拡充します。これにより、初回治療費の助成額を引き上げるとともに、男性の不妊治療費も新たに助成します。
これまで箕面市では、所得制限のある国の不妊治療費助成制度に上乗せする形で、平成26年度から国の所得制限以上のかたを対象に、市独自で助成を行ってきました。その結果、平成26年度は市の助成を受けた12名中8名のかたが妊娠され、平成27年度末には27名中16名のかたが妊娠されています。今回この助成制度をさらに拡充します。
また、箕面市と株式会社池田泉州銀行は「産業振興連携協力に関する協定」に基づき、連携して不妊治療の経済的負担を軽減します。池田泉州銀行が新たに取扱いを開始した「<池田泉州>妊活・育活応援ローン」を利用するかたを対象に、池田泉州銀行は特別に金利を引き下げ、箕面市は不妊治療費として当該ローンを利用した場合、実質無利子になるよう利子分を助成します。


1.不妊治療費の助成制度について
箕面市は、不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減し、所得にかかわらず安心して子どもを産める環境を整えるため、国の制度改正にあわせて助成制度を拡充します。これにより、初回治療費の助成額を引き上げるとともに、男性の不妊治療費も新たに助成します。
体外受精や顕微授精を行う「特定不妊治療」は保険適用外となり、1回の治療に高額の費用を要するため、不妊に悩む夫婦にとって、身体的、精神的負担に加えて経済的負担が大きいのが現状です。
これまで箕面市では、所得制限のある国の不妊治療費助成制度※1に上乗せする形で、平成26年度から国の所得制限以上のかたを対象に、市独自で助成を行ってきました。その結果、平成26年度は市の助成を受けらた12名中8名のかたが妊娠され、平成27年度末には27名中16名のかたが妊娠されています。今回この助成制度をさらに拡充します。
※1 国制度(実施:都道府県)は、夫婦の合計所得が730万円未満のかたが対象。

(表 省略)

※2 凍結胚移植等 ・以前に凍結した胚による胚移植を実施した場合
・採卵したが卵が得られない、または状態の良い卵が得られないため中止した場合


2.不妊治療費ローンへの助成について
箕面市と株式会社池田泉州銀行は、平成23年11月28日に締結した「産業振興連携協力に関する協定」に基づき、連携して不妊治療にかかる経済的負担を軽減します。
池田泉州銀行は、今年1月より新たに取扱いを開始した「<池田泉州>妊活・育活応援ローン」を利用する箕面市民のかたを対象に、特別に店頭表示金利から年0.2%金利を引き下げます。一方、箕面市では、不妊治療費として当該ローンを利用する箕面市民のかたを対象に、実質無利子でローンを借りられるよう利子分を助成します。
なお、箕面市と池田泉州銀行はこれまでにも本協定に基づき、箕面市内の池田泉州銀行の店舗内に授乳やおむつ替えができる施設「赤ちゃんの駅」を設置するなど、子どもに関する施策で連携を行っています。
<利子助成の対象額>
  利子助成の対象=(不妊治療費※3ー市または府の助成額)もしくはローン借入額※4のどちらか低い額
  ※3 不妊治療費は、市または府が認める特定不妊治療の費用です。
  ※4 ローン借入額は、不妊治療費にかかる額だけです。

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。