2年連続 国内シェアNo1（※1）のタブレットPOSシステム「Orange POS」が軽減税率対策補助金対象サービスに指定

EC/小売業向け開発・ソリューション提供の株式会社エスキュービズム・テクノロジー（本社：東京都港区、代表取締役社長 武下真典、リンク 以下 Sテック）は、自社にて提供するタブレットPOSレジ「Orange POS」が、中小企業庁の消費税軽減税率対策補助金制度の対象サービスに指定されたことをお知らせいたします。Orange POSは複数税率機能を標準搭載しており、税制の決定後、軽減税率に対応できる機能追加を行っていく予定です。
※ 富士キメラ総研「月間BT(2014年6月号)2013年実績」「2015 法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌2014年実績」



[画像1: リンク ]



■軽減税率対策補助金とは

2017年4月に適用される消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
OrangePOSは「A-3型 モバイルPOSレジシステム」にあたり、複数税率に対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジとして新たに導入するものを補助対象とします。
>>中小企業庁 軽減税率対策補助金


■補助金対象製品ついて

1）Orange POS含む、Orangeシリーズライセンス
2）タブレット（iPad Pro、iPad mini2、iPad Air2）※対応OS iOS8以上
3）周辺機器（キャッシュドロアー、レシートプリンター、バーコードリーダー、カスタマーディスプレイ）
4）サポート（商品マスタ設定、機器設置費用など）

[画像2: リンク ]



■補助金額について

ハード費用と導入のサポート関連費用の2軸に分かれ、それぞれ20万円が上限となっており、合計で40万円の補助がされる事となっています。
ハード費用には、POSの専用機器として利用されるハードウェア費用が対象となっており、サポート関連費用では商品マスタの設定や機器設置費用等が含まれます。

■申請について

中小企業庁の開設しているホームページから、申請書類をダウンロードして提出することで申請できます。
また、迅速にレジ改修が進むように配慮し、軽減税率対策補助金では代理申請を認めています。
弊社は指定サービスベンダーとして登録されていますので、代理申請を行うことが可能です。

■タブレットPOSレジ「Orange POS」について

「Orange POS」はSテックが提供する、iPadやWindows8タブレットを活用した次世代型POSシステムです。従来の据え置き型POSとは違い、タブレットならではの「持ち運びができる」という利点を活かし、商品や在庫、顧客情報を、その場で確認できるシステムを実現しました。また、低コストで店頭規模に関わらずPOSシステムを導入しやすくなりました。

2015年6月には、外国人旅行者向け免税手続き機能を拡充するなど、時代のニーズに合わせて日々進化を続けております。

■会社概要

社　名　：　株式会社 エスキュービズム・テクノロジー（ リンク ）
代表者　：　代表取締役社長　武下真典
所在地　：　東京都港区芝公園2-4-1　芝パークビル A館 4階
設　立　：　2014年4月1日（同日付で株式会社エスキュービズムからソリューション事業を承継）
資本金　：　50,000,000円
事業内容： １．オムニチャネルソリューション/O2Oソリューション/EC構築ソリューション事業
２．タブレットソリューション事業
３．Iot事業

* 記載されている会社名及び商品名／サービス名は、各社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク