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マーサー、「M&Aにおける人事リスク調査レポート」を発表

M&Aにおけるリスク上昇の主な要因は、短い検討時間、限られた情報開示、不十分な検討体制である

世界のM&Aが32%増加したことを背景に、M&Aの買収側・売却側はともに、多くのリスクに直面している - 世界最大級の人事コンサルティング会社マーサーが最近まとめた「M&Aにおける人事リスク調査レポート」によると、買収側・売却側双方にとって、人的リスクが依然としてM&Aの最大の懸念事項であることが明らかになった。これには人材流出の防止、企業文化の統合、リーダーシップ評価、報酬や手当の水準、人材マネジメント全般が含まれる。

2016年4月7日
グローバル・日本, ニューヨーク・東京

M&Aにおけるリスク上昇の主な要因は、短い検討時間、限られた情報開示、不十分な検討体制である

世界のM&Aが32%増加[1]したことを背景に、M&Aの買収側・売却側はともに、多くのリスクに直面している - 世界最大級の人事コンサルティング会社マーサーが最近まとめた「M&Aにおける人事リスク調査レポート」によると、買収側・売却側双方にとって、人的リスクが依然としてM&Aの最大の懸念事項であることが明らかになった。これには人材流出の防止、企業文化の統合、リーダーシップ評価、報酬や手当の水準、人材マネジメント全般が含まれる。

[1] Thomson Reuters. Mergers & Acquisitions Review (First Nine Months 2015)

ディールの状況が厳しくなる中、これらの課題は一層先鋭化している。具体的には、検討期間の短縮、開示情報の限定、株主からの要求の増大が、状況悪化の要因である。事実、41%の買い手が、3年前に比べて デューデリジェンス期間が短くなった、また33%が売却側から提供される情報量が減った、と回答している。一方で売り手の34%が、M&Aの人事問題の解決に、より多くの検討リソースを投入することが求められている、と実感している。

マーサーは、このようなリスクは、クロスボーダーM&Aを行う場合にさらに大きくなると考えている。実際に、企業にとって必要なM&AがクロスボーダーM&Aとなる可能性は、ますます高まっている。回答者の50%が最近クロスボーダーM&Aを行った、また24%が複数国に渡るクロスボーダーM&Aを検討する可能性が2014年1月時点よりも高くなった、と答えている。クロスボーダーM&Aの場合、法的問題、企業文化、経営層などのリスクは全て実質的に増加する。

マーサーのグローバルM&Aトランザクション・ サービス・リーダーのジェフ・コックスは、「買収側も売却側も、取引の価値を最大化し、人事リスクを抑えるために、充実したデータ、独自の洞察、実践的なガイダンスが必要だと考えています。マーサーの行うデューデリジェンスの目的は、人事部門に限らず、ビジネスリーダーがこの難しいM&A環境の中で、適切な情報に基づいて人事に関する決断が下せるようにすることです」と、述べている。

マーサーの調査では、財務諸表や資本投資に対するのと同様の規律と厳密さを持って人材への投資に取り組むと、人事分野からもうまく価値を引き出せることが明らかになっている。

「報告書で強調されている人事リスクは、米国のM&A専門家が現実に直面している実態の一部です。つまり買収側と売却側のどちらも、人事リスクに対して、きちんと早急な対応が必要であると十分に気付いている、ということです」と、マーサーの北米多国籍クライアントリーダーであるチャック・モリットは述べている。

マーサージャパンのグローバルM&A部門代表である島田圭子は、以下のように総括する。
「M&Aにおける人事リスクは、まずは 1) ディールの可否に影響するもの、2) 買収価格に反映するもの、3) 買収後の統合に備えるためのもの、の3種類に整理できます。これに対しては、現地のHRプラクティスとM&Aを知悉した専門コンサルタントを起用し、適切な調査・検討・対策を行うことが求められます。サイニング後になると、今度は買収先をコントロールし、経営統合・組織統合を進めることが大きな課題として浮上します。これに対しては、M&Aと組織運営の両方に対する深い理解と経験が求められます。いずれも、M&Aに対するマーサー の高いコミットメントと、グローバルな体制が活きるのです。」

「M&A取引における人事リスク調査レポート」について

企業案件・PE案件における買収側・売却側の人事課題に関する世界的M&Aアドバイザリー企業であるマーサーは、2015年にM&A専門家へのアンケート調査(323名)、聞き取り調査(78 件)、案件分析(約450件、うち約60%がクロスボーダー案件)を実施した。調査対象となった企業の44%が1万人を超える従業員を雇用しており、 38%の企業の売上が50億米ドルを超える。本調査の回答者は、人事担当役員に加え、57%がPE案件担当チーム、経営企画、財務、事業の責任者であり、調査は広範な視点を反映したものとなっている。

●「M&Aにおける人事リスク調査レポート」のレポート全文(英文)は、下記URLより無料ダウンロードいただけます
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●マーサージャパン: グローバルM&Aコンサルティング
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●M&Aセミナー情報
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●新刊書籍『買収効果が出るクロスボーダーM&Aの組織・人事手法』(中央出版社)
著者: 竹田年朗(パートナー)
2016年4月13日発売予定
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マーサーについて

マーサー(英語社名:Mercer、本社: ニューヨーク、社長兼CEO: Julio A. Portalatin)は、組織・人事、福利厚生、年金、資産運用分野でサービスを提供するグローバル・コンサルティング・ファームです。

全世界約20,000名のスタッフが40カ国以上約180都市の拠点をベースに、140カ国以上で、25,000超のクライアント企業のパートナーとして多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。

日本においては、35年余の豊富な実績とグローバル・ネットワークを活かし、あらゆる業種の企業・公共団体に対するサービス提供を行っています。組織変革、人事制度構築、福利厚生・退職給付制度構築、M&Aアドバイザリー・サービス、グローバル人材マネジメント基盤構築、給与データサービス、年金数理、資産運用に関するサポートなど、「人・組織」を基盤とした幅広いコンサルティング・サービスを提供しています。

マーサーは、ニューヨーク、シカゴ、ロンドン証券取引所に上場している、マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ(証券コード: MMC)グループの一員です。 マーサーについての詳細は、以下をご参照ください:

マーサー ジャパン リンク
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マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ(ニューヨーク証券取引所コード: MMC)は、グローバルプロフェッショナルサービスを提供する企業グループとして、顧客企業にリスク、戦略、人材分野の助言とソリューションを提供しています。

マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズはマーシュ(保険仲介とリスクマネジメント)、ガイカーペンター(再保険仲介・コンサルティング)、マーサー (組織・人事マネジメント・コンサルティング)、そしてオリバーワイマン(戦略コンサルティング)から構成されており、年間総収入130億米ドル超、全世界に57,000名の従業員を擁し、100ヶ国以上で顧客に分析、アドバイスを行い、各種取引を支援しています。

当グループは責任ある企業市民として事業展開しているコミュニティに貢献しています。詳しい企業情報については リンク、今日企業が直面する課題に取り組む当グループの国際的な実務能力とソリューションについては リンク をご覧ください。

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Tel: 03 5354 1674 pr.japan@mercer.com

グローバルM&Aコンサルティング部門
Tel: 03 5354 2037 MA.japan@mercer.com

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