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カンボジアの無電力地域で太陽光による高速データ共有環境を実現 -NerveNetを用いて課題解決-

国立研究開発法人情報通信研究機構 広報部 2016年03月25日 14時00分
From 共同通信PRワイヤー

2016年3月25日

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)

カンボジアの無電力地域で太陽光による高速データ共有環境を実現
-NerveNet(ナーブネット)を用いて世界のルーラル地域の課題解決に貢献-

【ポイント】
■ プノンペンから100km先の農村までNICT開発のNerveNetで高速データ共有環境構築
■ ルーラル地域では太陽光のみで動作、最高で毎秒約10メガビットの高速データ共有実現
■ 世界中の無電化村落での遠隔教育、防災、遠隔健康診断等、課題解決への利用に期待

 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT、理事長: 坂内 正夫) リンクは、カンボジア王国郵政・電気通信省傘下の国立郵政・電気通信・ICT研究所(NIPTICT、所長: セング・ソフィアップ)と共同で、首都プノンペンからおよそ100km先のネットワーク環境のない無電力の農村まで、災害に強いネットワーク技術としてNICTが研究開発したNerveNet(地域情報共有ネットワーク)を用いて高速データ共有環境を実現しました。電力のないルーラル地域では、オフグリッドシステムを用いて太陽光のみで動作させながらも、最高で毎秒10メガビット程度の高速なデータ送受信・共有を可能にしました。この環境が整備された結果、首都と農村との間でビデオ電話や大容量の動画ファイルの交換に成功しました。
 従来、この農村には電力網と公衆電話網がなく、毎秒100キロビット程度の低速な携帯電話通信しかできない環境のため、インターネット接続はもちろんのこと、首都にある動画ファイルをオンラインで取得することも困難でした。今回構築した環境により、電力が利用できない場所でも、NerveNetのデータ送受信と共有機能を活かして、教育用動画ファイルや健康計測データを共有することができました。

【背景】
 カンボジアでは、農村の貧困撲滅を目的に、農業技術を教えるビデオを視聴したり、生産品の売買計算をしたりするために、複数のパソコンが設置された通称TeleCenter(テレセンター)と呼ばれる施設がルーラル地域の主要道路沿いに点在しています。パソコンは、太陽光発電で蓄電した電力を使い動作させています。携帯電話が利用できても通信速度は毎秒100キロビット程度に過ぎず、インターネットに接続して様々な情報を検索したり、高速にダウンロードしたりすることは大変困難な状況です。そのため、新たなビデオ教材などのデータは人手によって運ばれています。
 NICTは、NIPTICTとの間でルーラル地域の情報通信に関する研究協力協定を平成26年6月に締結し、今回のモデル実験の準備を進めてきました。

【今回の成果】
 昨年12月にモデル実験の環境構築を完了し、運用を開始しました。今回のネットワークは、NICTが開発したNerveNetのデータ共有機能を利用して、インターネット不要でビデオや写真などの任意のデータの交換と共有を可能にしました。
 次に、多様な回線を利用できる柔軟性を活かして、総延長約100kmのネットワークを既設光回線と新設無線回線を併用して短時間・低コストで構築しました。
 最後に、およそ20ワットの低消費電力を活かして、太陽光発電を利用した運用を実現しました。技術的な成果を整理すると、次のようになります。

1. 首都とテレセンター間で任意データの送受信と共有ができる環境を実現、インターネット不要で動作し、一部が切れても全体は停止しない
2. 通信速度は従来に比べておよそ100倍に高速化(現地測定値)
3. 通信事業者の既設光伝送装置や長距離無線伝送装置を活用して、総延長100kmのネットワークを構成
4. ルーラル地域において、太陽光のみでの自立運転を確認

 今回の実験で、従来は人手で運んでいた教育コンテンツをネットワークで瞬時に伝送できるようになっただけでなく、テレセンター側の映像や写真、音声を首都へ伝送したり、それらを蓄積して共有したり、インターネットにアクセスして教育用コンテンツを検索したりダウンロードしたりすることが可能になったことを確認しました。

【今後の展望】
 今後は、英語教育や農業教育などルーラル地域の課題解決アプリケーションをカンボジア側と連携して開発して実証していきます。さらに、世界には、電力網や公衆電話網が未整備で、第3世代以降の高速携帯電話も利用できない村落がまだまだ多く存在します。そのような地域においても、NerveNetを用いれば、自然エネルギーのみで高速な通信環境、データ共有環境が提供できることから、農業や外国語の教育、遠隔からの健康管理や健康診断、防災などルーラル地域の課題解決手段としての利用が期待されます。




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