IGCF 2016：過激思想との闘い、若者との対話、人権の確立で政府コミュニケーションの重要性を強調

IGCF 2016：過激思想との闘い、若者との対話、人権の確立で政府コミュニケーションの重要性を強調

AsiaNet 63837

【シャルジャ（アラブ首長国連邦）2016年3月21日PR Newswire＝共同通信JBN】シャルジャで開催された第5回International Government Communication Forum（IGCF 2016）初日に出席した国内および海外の専門家は、過激思想との闘い、国内の若者との対話、頻繁に話題に上る人権分野など、さまざまな領域において政府コミュニケーションの役割が重要であると強調した。

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「Confronting Extremism: Government Communication and the Creation of a Humanist Culture（過激思想との闘い：政府コミュニケーションと人権文化の創造）」と題するパネルセッションで、講演者は寛容を育み、差別と宗派抗争の廃止を促進するには政府コミュニケーションが必要であると強調した。パネリストは、過激思想や他者への憎悪のとりこになっている他の宗教とは異なり、個人の権利と義務を尊重する穏健な宗教としてのイスラム教の真の姿を流布するために、政府コミュニケーションを実行することを呼び掛けた。

このセッションには、IGCF 2016を開幕した最高会議メンバーでシャルジャ首長のスルタン・ビン・モハメド・アル・カシミ殿下が出席した。

フランスのドミニク・ド・ビルパン元首相は過激思想との戦いに統一した取り組みを行うことを呼び掛け、「コミュニケーションは政府から国民への一方通行であってはならない。コミュニケーションは、国民から政府に対し意見を表明できる必要がある。それが双方向でなければ、それはプロパガンダであり、プロパガンダは失望や憤りを高めることになる。なぜなら国民は問題解決の方策に参加したいからである」と語った。

シャルジャ・メディア・センターで議長を務めたスルタン・ビン・モハメド・アル・カシミ殿下は政府による若者世代とのコミュニケーションの役割の重要性を強調し、「21世紀の若者はソーシャルメディアを通じて、あらゆる問題に自らの意見をはっきりと表明する。政府は自らを表現する能力があり意見表明に前向きで、さらにあらゆる文化をこれまでになく受け入れる世代を対象にする必要がある。われわれは若者に耳を傾け、彼らの革新的なアイデアや能力を活用して、われわれの国家および社会をさらに発展させる必要がある」と語った。

アマル・アラムディン・クルーニー氏は「人権は相互意思疎通の効用を示す言語であり、すべての国家が判断される共通基準となっている。政府は声を上げ、国際社会と人権についての話し合いに関わるべきである」と語った。

IGCF 2016は「Citizens for Prosperity」をテーマに据え、政府と国民の象徴的な関係を分析し、政府のコミュニケーションは根幹となる社会経済部門に与える影響力を通じて、国民のさまざまな日常とどのように触れ合うかを模索するために開催された。

ソース：IGCF 2016 (International Government Communication Forum 2016)