QuarterlyReport2016年冬版特別編：マイナンバー制度への対応状況に関する調査

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2016年2月29日

QuarterlyReport2016年冬版特別編：マイナンバー制度への対応状況に関する調査

調査設計/分析/執筆
株式会社ノークリサーチ
シニアアナリスト 岩上由高


株式会社ノークリサーチ（〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は四半期毎に実施しているIT投資に関する定点観測調査の一環として、中堅・中小企業におけるマイナンバー制度への対応状況に関する調査結果を発表した。本リリースは「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編）」の一部を紹介したダイジェスト（サンプル）である。
※「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編）」の詳細については以下のURLを参照
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下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLを記載ください。
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調査対象企業： 年商500億円未満の国内民間企業700社の経営層/管理職/社員
調査対象地域： 日本全国
調査対象業種： 組立製造業/加工製造業/建設業/流通業/卸売業/小売業/IT関連サービス業/サービス業
調査実施時期： 2016年1月


＜マイナンバー関連ソリューションには「年商帯との合致」と「対応範囲の明示」が不可欠＞
■中堅・中小企業においてマイナンバーの収集/保管を完了している割合は34.9%に留まる
■マイナンバーの対応状況は収集/保管/利用/廃棄といった項目別に把握することが重要
■ツール/サービスがマイナンバー対応のどの範囲をカバーするのか？を示すことが大切
■マイナンバー収集は低年商帯では対面、高年商帯では専用サイトやアウトソースが多い


■中堅・中小企業においてマイナンバーの収集/保管を完了している割合は34.9%に留まる
2016年1月からマイナンバー制度の施行が開始された。だが、多くのユーザ企業において従業員のマイナンバーが本格的に必要となるのは年末調整の時期ということもあって、マイナンバーの収集をまだ行っていないケースも少なくない。以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体においてマイナンバー制度への対応状況を尋ねた結果である。
「マイナンバーカードを商店街のポイントカードに利用する（マイナンバー自体は使用しない）」などの民間利用の構想が検討される一方で、「番号の誤入力により本人と異なる氏名のカードが作成される」「カード管理システムに障害が発生する」などのトラブルも発生している。「マイナンバーカードの活用」と「企業におけるマイナンバーの管理/運用」は切り分けて捉える必要があるが、こうしたトラブルが中堅・中小企業がマイナンバーへの取り組みを積極的に進めにくいと感じる間接的な要因の一つとなっている可能性もある。
本リリースの元となる本リリースの元となる「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編）」では2016年の中堅・中小企業におけるIT活用状況を知る上での重要トピックの一つとしてマイナンバー制度への対応状況に関する詳しい分析を行っている。本リリースはその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介したものである。


■マイナンバーの対応状況は収集/保管/利用/廃棄といった項目別に把握することが重要
前頁で見たように中堅・中小企業におけるマイナンバー制度への対応は当初想定していたよりも遅れている状況といえる。
だが、年末調整の時期を待つまでもなく、個人事業主に対する講演依頼を行った場合や退職者が出た場合なども対象者のマイナンバーは必要となる。そのため、「マイナンバーの収集/保管/利用が必要になったタイミングで急いで対応する」というケースも少なからず出てくるものと予想される。
ITソリューションを提供する側としては、ユーザ企業におけるマイナンバー制度対応がどれくらい進んでいるのか？を項目別に把握し、それぞれの項目において今後どのようなソリューションを導入しようとしているのか？を知っておくことが重要となる。
企業がマイナンバー制度に関連して対応すべき事項は多岐に渡るが、大きく分けると以下の5つにまとめることができる。
D1-1.取り扱い担当者の任命：
マイナンバー関連業務に携わる担当者を任命する必要がある。
D1-2.関連文書の作成/周知：
企業が遵守すべき安全管理措置を記載した文書を作成/整備したり、マイナンバーの収集目的を明記した文書を従業員など
に対して提示する必要がある。
D1-3.マイナンバーの収集/廃棄：
従業員などからマイナンバーを安全に収集したり、退職した社員のマイナンバーを確実に廃棄する必要がある。
D1-4.マイナンバーの保管： 従業員などから収集したマイナンバーを安全に保管/管理する必要がある。
D1-5.マイナンバーの利用：
源泉徴収票などの各種法定調書に従業員などのマイナンバーを安全かつ確実に記載する必要がある。
この項目別に対応状況を尋ねた結果が前頁に掲載したグラフである。
D1-1～D1-5の対応項目はマイナンバー制度対応の時系列順に並んでいる。例えば、「D1-1.取り扱い担当者の任命」や「D1-2.関連文書の作成/周知」は制度の開始までに対応を終えているべき項目だ。実際に、これらの対応項目では半数前後が「既に対応を完了している」と回答している。マイナンバー制度が既に施行されている現時点では少なくとも「D1-1.取り扱い担当者の任命」や「D1-2.関連文書の作成/周知」については全てのユーザ企業が完了していることが望ましい。
こうした結果からも、中堅・中小企業におけるマイナンバー制度への対応は依然として遅れ気味であることがわかる。
一方、「D1-3.マイナンバーの収集/廃棄」「D1-4.マイナンバーの保管」「D1-5.マイナンバーの利用」といった対応項目は「源泉徴収票にマイナンバーを記載しなければならない」などといった実際の業務場面が生じるまでは対応を見送っているユーザ企業も少なくない。 前頁のグラフでも、これらの対応項目における「既に対応を完了している」の回答割合は2～3割程度に留まっていることが確認できる。
上記は年商500億円未満の中堅・中小企業全体における傾向を述べたものだが、当然ながら企業規模によって対応状況は大きく変わってくる。ITソリューションを提供するベンダや販社/SIerとしては、自社の主要な顧客層におけるマイナンバー制度への対応状況がどうなっているか？を把握した上で、今後に向けた準備を進めておく必要がある。
次頁以降ではその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■ツール/サービスがマイナンバー対応のどの範囲をカバーするのか？を示すことが大切
本リリースの元となる「出典：ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編）」では「マイナンバー制度への対応に際し、中堅・中小のユーザ企業は具体的にどのような取り組みを進めようとしているのか？」についても詳細な分析を行っている。
具体的には前頁に列挙した対応項目毎に以下のような選択肢を挙げ、どの取り組みを進めているか、あるいは今後進める予定か？を尋ねている。
主に「D-1.取り扱い担当者の任命」や「D1-2.関連文書の作成/周知」に関連する取り組み
・人事/総務の社員が担当者となって文書を作成する
・有償のコンサルティング/指導サービスを利用する
・関連文書をセルフチェックするサービスを利用する
・会計士や社労士に文書作成や指導を依頼する
主に「D1-3.マイナンバーの収集/廃棄」に関連する取り組み
・従業員がマイナンバーを申告するための専用Webサイトを設置する
・マイナンバー収集/廃棄の業務を専門業者にアウトソースする
・従業員などに来社してもらい、対面でマイナンバーを収集する
・従業員などからメール添付によってマイナンバーを収集する
・会計士や社労士にマイナンバーの収集/廃棄を依頼する
主に「D-4.マイナンバーの保管」や「D-5.マイナンバーの利用」に関連する取り組み
・帳票にマイナンバーを追記する専用システムを新規に導入する
・マイナンバーを保管するクラウドサービスを新規に利用する
・オンラインストレージサービスにマイナンバーを保管する
・マイナンバー業務に関わるPCのセキュリティを強化する
・会計士や社労士が管理するシステムで保管/利用する
・既存の人事/給与システムを他のシステムに変更する
・既存の人事/給与システムをバージョンアップする
・新規に人事/給与システムを導入する
ITソリューションを提供するベンダや販社/SIerがマイナンバー関連のツールやサービスを提供しようとする際には、上記の3つの区分のどれに該当するのか？また自社のツールやサービスがカバーしていない部分についてはどうすべきなのか？をユーザ企業に明示することが非常に大切となる。その際には各区分において、「多くのユーザ企業が実施/検討している取り組みはどれか？」を知っておくことが有効だ。
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体に対して『「D1-3.マイナンバーの収集/廃棄」に関連する取り組み』を尋ねた結果である。マイナンバーの収集に関しては「従業員などに来社してもらい、対面でマイナンバーを収集する」という取り組みを実施または検討している割合が高いことが確認できる。しかし、次頁に述べるように企業規模によって実施または検討する取り組みは大きく変わってくる点に注意する必要がある。


■マイナンバー収集は低年商帯では対面、高年商帯では専用サイトやアウトソースが多い
前頁の結果を年商別に集計したものが以下のグラフである。
前頁で見たように、年商500億円未満の中堅・中小企業全体に対して『「D1-3.マイナンバーの収集/廃棄」に関連する取り組み』を尋ねた結果においては「従業員などに来社してもらい、対面でマイナンバーを収集する」という項目の回答割合が高い。だが、年商規模によって実際の状況は大きく異なってくる。
上記のグラフが示すように、年商規模が小さな企業層では「従業員などに来社してもらい、対面でマイナンバーを収集する」あるいは「会計士や社労士にマイナンバーの収集/廃棄を依頼する」といったように、新たなIT投資を極力避けて人手によるマイナンバー収集を選ぶ傾向が見られる。
一方、年商規模が大きくなるにつれて「従業員がマイナンバーを申告するための専用Webサイトを設置する」あるいは「マイナンバー収集/廃棄の業務を専門業者にアウトソースする」といったように新たな投資を伴う取り組みが多くなる。年商規模の大きな企業は従業員数も多いため、何らかの仕組みを新たに構築した方が人手による対処に比べて全体コストを抑制することができるためと考えられる。
さらに年商5億円未満の小規模企業層を除いたいずれの年商規模においても、「従業員などからメール添付によってマイナンバーを収集する」が1割程度挙げられている。メール添付は新たなIT投資を伴わず、かつ対面でのやりとりが不要であるため、従業員以外の社外人材からマイナンバーを収集する際も便利な方法と考えがちだ。だが、宛先間違いや配信途中の傍受などによってマイナンバーが漏洩してしまった場合に、その責任を誰が負うのか？といった問題も生じてくる。
ITソリューションを提供する側としてはメール添付によるマイナンバー収集のリスクや留意点を顧客であるユーザ企業に周知し、必要に応じて対策を提案するなどの取り組みが求められてくる可能性もある。
いずれにしても、マイナンバー制度への対応は中堅・中小企業にとって「具体的なメリットが見えない一方で負担やリスクの大きい取り組み」となっている。ITソリューションを提供する側としては関連ソリューションを訴求しつつも、マイナンバー制度対応がIT投資全般への意向を減退させるネガティブ要因とならないように配慮することが重要となってくる。


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「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編） 」 本リリースの元となる最新調査レポート。2016年の中堅・中小企業におけるIT活用を知る上で必携の一冊。
レポート案内（設問一覧や試読版も含む）：
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含まれる調査テーマ： 各テーマの下に記載したURLは当該テーマに関するサンプル/ダイジェスト
「2016年1月時点での経常利益やIT投資の全四半期比での増減とその要因」
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「Windows10の活用意向」
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「マイナンバー制度への対応」
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「消費税率10%改正と軽減税率への対応」
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「Office製品における新しい販売形態（サブスクリプション契約など）の活用状況」
「IT活用が業績に与える影響」
発刊日： 2016年2月15日
価格： 180,000円(税別)


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１．調査企画提案書の提示：
初回ヒアリングに基づき、調査実施要綱(調査対象とスケジュール、費用など)をご提案させていただく
２．調査設計：
調査企画提案に基づき、具体的な調査方法の選定、調査票の設計/作成やインタビュー取材計画立案を行う
多彩な調査方法が活用できます。
定量調査（アンケート調査）
ユーザ企業の実態とニーズを数値的に把握したい
販社やSIerが望む製品やサービスの動向を知りたい
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