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スマートフォン、タブレットを活用したサービス「スマートデバイス業務支援」を販売開始

現場で携帯する複数の端末を1台に集約し、業務効率化とコスト削減を支援

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:髙橋 直也、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、量販店や専門店などの小売業向けに、スマートフォンやタブレットを活用して店舗業務の効率化やコスト削減を支援するサービス「スマートデバイス業務支援」を本日から販売開始します(2016年4月提供開始予定)。
第一弾として、音声コミュニケーション機能(内線・外線など)、本部拠点間コミュニケーション機能(ToDo管理など)、モバイルデバイス管理・セキュリティ機能(紛失・盗難対策など)からサービスを開始し、今後、「FutureStage 量販店向け本部店舗システム」や「FutureStage 専門店向け本部店舗システム」との連携や、在庫管理、発注、クレジット決済などの機能拡充を図ります。

量販店や専門店の販売員は、店舗内の他の販売員とやりとりするためのトランシーバーやインカム、本部など外部と連絡をするためのPHS、在庫状況を確認・発注業務を行う発注専用端末など、複数の業務専用端末を携帯しています。これら業務専用端末をそれぞれ調達し、運用・管理するには多くの手間とコストがかかるほか、販売員はいくつもの端末を持ち歩かねばならず、効率的な業務遂行の妨げとなっていました。こうした中、スマートデバイス端末の進歩に伴い、これら複数の業務専用端末を安価で汎用性の高いスマートデバイスに集約したいというニーズが高まっています。

こうした背景を踏まえ、日立システムズは、スマートデバイスを活用して店舗業務に必要な業務を支援するアプリケーションを統合的に提供する月額利用型のサービス「スマートデバイス業務支援」を販売開始します。
本サービスの活用により、携帯電話、内線・外線、インカム、トランシーバーおよび業務端末などをスマートデバイス一台に集約できるため、携帯端末の調達、運用・管理コストの削減が図れるほか、外出先からもインターネット経由での内線電話が利用できるため、通信コストの削減効果も期待できます。また、本部からスマートデバイスに配信する指示や通達をタイムリーに現場で確認できるため、業務の効率化やコミュニケーションの向上が図れます。さらに、日立システムズのコンタクトセンターや全国約300か所のサービス拠点、キッティングセンターなどのサービスインフラを活用することにより、端末のキッティング(初期設定)、運用フェーズでの予備機の管理・配送など、スマートデバイスの導入に伴う初期設定・配布から維持管理までを日立システムズが一貫して対応するため、大幅なコスト削減と業務効率向上を実現できます。
万一、スマートデバイスを紛失した時は、モバイルデバイス管理・セキュリティ機能により、リモートでデータの消去を行えます。また、不正アプリケーションの利用による情報漏えいを防ぐため、導入アプリケーションを本部で一括管理することができるなど、適切なセキュリティ対策や運用・管理が可能です。
また、これまでの専用端末では、機器に依存する専用の開発言語でのシステム開発となるケースが多く、開発のコストや期間の負担が大きいことが課題となっていましたが、汎用的な端末を利用することで、機能の追加開発が容易になるほか、スマートデバイス対応のさまざまなアプリケーションから業務に有用なソフトウェアを導入することでさらなる業務効率化と質的な向上も可能です。


今後日立システムズは、FutureStageとの連携をはじめとした機能のさらなる拡充を図るとともに、小売業に加え、卸売業や物流業、製造業向けにも「スマートデバイス業務支援」を拡販し、2020年度末までに累計6億円の売上をめざします。

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