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マーサー「2016年世界生活環境調査(Quality of Living Survey)‐都市ランキング」を発表

・ウィーンが7年連続「世界生活環境ランキング」の首位、最下位はバクダッド
・ヨーロッパの都市がランキングの上位で優勢
・日本の3都市がトップ50位にランクイン - 東京(44位)、神戸(46位)、横浜(49位)
・従来の総合ランキングに加え、本年は「個人の安全度ランキング」を発表
 (ルクセンブルクが首位、バグダッドが最下位)

マーサーは「2016年世界生活環境調査(Quality of Living Survey)‐都市ランキング」を発表した。今年で18年目を迎えたマーサーの生活環境調査によると、昨今の安全保障問題や社会不安、地域経済の見通しに対する不透明感はあるものの、多くのヨーロッパの都市が都市ランキングの上位にランクインする結果になった。多国籍企業が海外へ駐在員を派遣する際には、駐在員自身の身の安全だけではなく、グローバルでの報酬コストにも大きく影響するため、「安全度」は特に考慮すべき要素と言える。

本年の総合ランキングでは、ウィーンが前年に引き続き7年連続世界で最も生活環境の水準が高い都市となった。2位にチューリッヒ、3位にオークランド、4位にミュンヘンが続いている。5位は北米で最も生活環境水準が高いバンクーバーとなり、この地域で唯一トップ10位に入る結果となった。アジアではシンガポール(26位)、中東・アフリカではドバイ(75位)、南米ではウルグアイのモンテビデオ(78位)が各々の地域で最高位となった。日本では、東京が最高位(44位)となり、神戸(46位)、横浜(49位)、大阪(58位)がそれに続く結果となり、昨年比の順位に大きな変動はなかった。

マーサーは今回、国内情勢の安定性や犯罪(治安)、司法機関による職務遂行能力、他国との関係性を基に、「個人の安全度ランキング」も併せて発表した。同ランキングのトップはルクセンブルク、続いてベルン、ヘルシンキ、チューリッヒが同順位で2位となった。世界で最も安全度の低い都市はバクダッド(230位)、ダマスカス(229位)となった。日本では、東京、大阪、名古屋、神戸が32位で並ぶ結果となった。

マーサーは、多国籍企業やその他の組織が、駐在員を海外に出向させる際の報酬を公平に決定する基準となる、「世界生活環境調査」を毎年実施している。海外駐在員のインセンティブとして、「ハードシップ手当」と「海外勤務手当(モビリティープレミアム)」がある。マーサーの世界生活環境レポートは、世界450都市以上のハードシップ手当に関する有益な情報を提供している。当都市ランキングは、その内の230都市を対象としている。

マーサーのシニアパートナーで、タレント部門代表のイリヤ・ボニックは、「国内および全世界的な安全保障に対する脅威の高まりや、武力紛争によって生じた人口移動、世界各国の主要なビジネスの中心地で起こっている社会不安は、多国籍企業が行っている駐在員の安全や健康に関する評価をより複雑にする要因になっています。多国籍企業は、生活水準の悪化や個人の安全度についての諸問題に対する駐在員への補償コストを測る正確なデータと客観的な方法が必要になります。」と述べている。

また、マーサーのプリンシパルで、生活環境調査の責任者であるスラジン・パラカティルは、「多国籍企業において、赴任先にかかわらず駐在員およびその家族が持つニーズを満たすことは、人材のリテンション(引き止め)と採用戦略上、不可欠です。特に家族帯同で赴任する駐在員にとって、安全や健康を管理することは何よりも重要なことです。私たちの調査は、企業が駐在員に対して事前の注意喚起を適切に行うことを可能にします。」と述べている。

パラカティルはこう続ける。「赴任地でのセキュリティコストとして確保されるべきその他の要素として、安全な住居を確保することや、社内に駐在員のための包括的なセキュリティプログラムを持ち、信頼できる緊急時避難サポートやメディカルサポートを提供する企業のサービスを利用できること、さらにはセキュリティトレーニングの機会が提供され、警備されたオフィスがあること、などが挙げられます。」


地域別分析

【ヨーロッパ】
<総合ランキング>
先行き不安な経済状態にも関わらず、西ヨーロッパの都市は高い生活環境を維持しており、7都市が総合ランキングのトップ10に入る結果となった。ウィーンは7年連続でランキングトップとなった。チューリッヒ(2位)、ミュンヘン(4位)、デュッセルドルフ(6位)、フランクフルト(7位)、ジュネーブ(8位)、コペンハーゲン(9位)が続いている。中・東ヨーロッパではプラハが最高位(69位)で、続いてリュブリャナ (76位)、ブダペスト(77位)となった。ヨーロッパの最下位の都市はキエフ (176位)、 ティラナ (179位)、 ミンスク(190位)となっている。

<個人の安全度ランキング>
ヨーロッパの都市は、個人の安全度ランキングにおいても上位にランクインしており、1位のルクセンブルクの後にベルン、ヘルシンキ、チューリッヒ(2位)、ウィーン(5位)、ジュネーブ、ストックホルム(6位)が続いた。さらにコペンハーゲン、デュッセルドルフ、フランクフルト、ミュンヘン、ニュルンベルグ(11位)が並んだ。パリ(71位)、ロンドン(72位)、マドリード(84位)、アテネ(124位)などの主要都市についてはここ数年のテロや社会不安によってかなり低い順位となった。 
近年のギリシャにおける政治経済の混乱は、首都アテネや地方都市での暴力的なデモを引き起こし、安全度ランキングの順位を低くする要因となった。キエフ(189位)、サンクト・ペテルブルク(197位)、そしてモスクワ(206位)がこの地域でランキング最下位となった。

【南北アメリカ】
<総合ランキング>
北米の生活環境水準は引き続き高く、カナダの都市が総合ランキングの上位にランクインした。バンクーバー(5位)がこの地域の最高位となり、トロント(15位)、オタワ(17位)が続いた。アメリカの都市ではサンフランシスコ (28位)、ボストン (34位)、 ホノルル(35位)、シカゴ(43位)、そしてニューヨーク(44位)が続いた。北米の最下位はメキシコのモンテレー(108位)とメキシコシティ(127位)、カリブ地域ではハバナ(191位)とポルトープランス(227位)という結果となった。南米ではモンテビデオ(78位)、ブエノスアイレス(93位)、サンチアゴ(94位)が最高位を維持する一方で、ボゴタ(130位)、ラパス(156位)、カラカス(185位)が最下位となった。

<個人の安全度ランキング>
個人の安全度ランキングでは、カナダのカルガリー、モントリール、オタワ、トロント、バンクーバーの5都市が上位(16位)にランクインしたのに対し、アメリカの都市がトップ50に入ることはなかった。この地域の安全度ランキング最下位はキングストン(199位)、テグシガルパ(201位)、ポルトープランス(211位)という結果であった。南米ではモンテビデオ(96位)がランキングが最も高い都市となり、カラカス(214位)が最も低かった。

駐在員にとって北米の都市の大半は比較的安全なエリアと言える。しかしながらメキシコの都市は主に麻薬関連の抗争により、相対的に順位が低い。また、ラテンアメリカとカリブ諸国での景気低迷と政情不安による近年の失業者数の上昇がこの地域の個人の安全度ランキングを低くする原因となっている。

【アジア・太平洋】
<総合ランキング>
広大なアジア地域は都市による生活環境の差が大きい。
アジアの最高位は昨年に引き続きシンガポール(26位)で、最下位はダッカ(214位)であった。東南アジアではシンガポールの次にクアラルンプール(86位)がランクインした。その他の主要都市はバンコク(129位)、マニラ(136位)、ジャカルタ(142位)となった。東アジアでは日本の東京が最も上位(44位)にランクインした。その他の主要都市では、香港(70位)、台北(84位)、上海(101位)、北京(118位)という結果になった。

ニュージーランドとオーストラリアは世界生活環境ランキングの上位となっており、オークランド(3位)、シドニー(10位)、ウェリントン(12位)、メルボルン(15位)がランクインしている。

<個人の安全度ランキング>
個人の安全度ランキングでも、アジアのランキングは都市間で大きな差があった。シンガポール(8位)がトップで、日本の東京、大阪、名古屋、横浜、神戸の5都市(32位)が続いた。その他の主要都市では香港(37位)、台北(78位)、北京(97位)、ソウル(115位)、ニューデリー(142位)、ジャカルタ(172位)となった。近年の深刻な政情不安と観光地で発生したテロにより、バンコクの順位は低かった(173位)。

ニュージーランドとオーストラリアについてはオークランドとウェリントン(9位)、キャンベラ、メルボルン、パース、シドニー(25位)が上位にランクインしている。

【中東・アフリカ】
<総合ランキング>
中東・アフリカ地域ではドバイ(75位)が最高位となった。その後にアブダビ(81位)、モーリシャスのポートルイス(83位)が続いた。南アフリカについてはダーバン(85位)、ケープタウン(92位)、ヨハネスブルグ(95位)という結果になった。バクダッド(230位)はこの地域だけでなく全世界でも最下位となった。

<個人の安全度ランキング>
個人の安全度ランキングについては、この地域からトップ100にランクインした都市はごく少数に限られる。アブダビが最高位(23位)、続いてマスカット(29位)、ドバイ(40位)、ポートルイス(59位)となった。2022年のFIFAワールドカップが開催されるドーハは70位となった。この地域は地政学的にも非常に不安定で、安全上の懸念や政治的混乱、テロのリスクが高いという特徴がある。この地域で最下位となったダマスカス(229位)とバグダッド(230位)は共に、頻繁に暴力行為やテロ攻撃が起こっており、地元住民と駐在員の日常生活を脅かしている。

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ランキング表を含むリリース全文はこちらからご覧ください:
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「マーサー 2016年世界生活環境調査‐都市ランキング」

【総合ランキング】
<上位10都市>
1 ウィーン (オーストリア)
2 チューリッヒ (スイス)
3 オークランド (ニュージーランド)
4 ミュンヘン (ドイツ)
5 バンクーバー (カナダ)
6 デュッセルドルフ (ドイツ)
7 フランクフルト (ドイツ)
8 ジュネーブ (スイス)
9 コペンハーゲン (デンマーク)
10 シドニー (オーストラリア)

<下位10都市>
230 バグダッド (イラク)
229 バンギ (中央アフリカ共和国)
228 サヌア (イエメン)
227 ポルトープランス (ハイチ)
226 ハルツーム (スーダン)
225 ンジャメナ (チャド)
224 ダマスカス (シリア)
223 ブラザヴィル (コンゴ共和国)
222 キンシャサ (コンゴ民主共和国)
221 コナクリ (ギニア)


【個人の安全度ランキング】
<上位10都市>
1 ルクセンブルク (ルクセンブルク)
2 ベルン (スイス)
3 ヘルシンキ (フィンランド)
4 チューリッヒ (スイス)
5 ウィーン (オーストリア)
6 ジュネーブ (スイス)
6 ストックホルム (スウェーデン)
8 シンガポール (シンガポール)
9 オークランド (ニュージーランド)
9 ウェリントン (ニュージーランド)

<下位10都市>
230 バグダッド (イラク)
229 ダマスカス (シリア)
228 サヌア (イエメン)
227 バンギ (中央アフリカ共和国)
226 キンシャサ (コンゴ民主共和国)
225 カラチ (パキスタン)
224 ナイロビ (ケニア)
223 コナクリ (ギニア)
222 ハルツーム (スーダン)
218 イスラマバード (パキスタン)
218 ラゴス (ナイジェリア)
218 ラホール (パキスタン)
218 トリポリ (リビア)

*「個人の安全ランキング」は、次の項目に基づき調査されています:
国内情勢の安定性や犯罪(治安)、司法機関による職務遂行能力、諸外国との関係性(2015年11月調査)
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付記:2016年世界生活環境調査(Quality of Living Survey)について

「世界生活環境ランキング(Quality of Living Survey)」は、マーサーがグローバルで実施する世界生活環境調査の最新の結果に基づき毎年作成されています。マーサーでは調査対象の都市ごとに個別レポートを作成しています。全都市を対象としたサマリーレポートは作成しておりません。基準都市と対象都市を選んでご購入いただく生活環境指数(レポート)の価格は、一都市につき485USドルです。複数都市比較も可能です。本データは主に2015年9月から11月にかけてマーサーが収集したもので、特に重要な政治、経済、 環境開発のような、環境の変化に対応して定期的に更新されています。

生活環境が厳しい地域で勤務する海外駐在員への適切な報酬とインセンティブ
企業は、合理的で一貫性のある海外駐在員の報酬制度を構築する必要があります。海外、特に生活環境が厳しい地域で勤務する社員とその家族に、一定のインセンティブを支給することが一般的となっています。一般的なインセンティブとして、「ハードシップ手当」と「海外勤務手当(モビリティープレミアム)」があります。

• ハードシップ手当は、派遣元と派遣先の生活環境差に対する補償として支払われます
• 海外勤務手当(モビリティープレミアム)は、本国を離れて海外で勤務することに対する奨励として支払われます

通常ハードシップ手当は赴任先によって異なりますが、海外勤務手当は赴任先によって金額が変わるものではありません。多国籍企業の中にはこれらの手当を合算して支給している企業もありますが、ほとんどの企業では別々に支給しています。

生活環境の質:都市のベンチマーキング
マーサーの世界生活環境調査(Quality of Living Survey)は、自治体が各都市の世界生活環境ランキングを向上させることが出来る要因を評価する一助となります。グローバル環境において、企業や組織が人材を派遣して新たなビジネスを立ち上げる拠点の選択肢は、豊富にあります。したがって都市の生活環境水準は、企業や組織が考慮する重要な変数であると言えます。

多くの都市の行政は、市民の生活環境に影響を与え、ランキングに作用する具体的な要因の追求に努めています。マーサーは独自の評価基準により、各都市の多国籍企業と海外駐在員誘致に関する要素改善に対し包括的な助言を行っています。

マーサーが推奨するハードシップ手当
マーサーの調査では、世界450都市において生活環境査定に必要な39の重要項目について評価を実施しており、以下の10カテゴリーに分類されています。

  1.政治・社会環境(政情、治安、法秩序等)
  2.経済環境(現地通貨の交換規制、銀行サービス等)
  3.社会文化環境(メディアの利用、検閲、個人の自由の制限等)
  4.健康・衛生(医療サービス、伝染病、下水道設備、廃棄物処理、大気汚染等)
  5.学校および教育(水準、およびインターナショナルスクールの有無等)
  6.公共サービスおよび交通(電気、水道、公共交通機関、交通渋滞等)
  7.レクリエーション(レストラン、劇場、映画館、スポーツ・レジャー施設等)
  8.消費財(食料/日常消費財の調達状況、自動車等)
  9.住宅(住宅、家電、家具、住居維持サービス関連等)
  10.自然環境(気候、自然災害の記録)

上記の項目スコアは2都市間で比較することが可能です。「生活環境指数」は、2都市間の相対的差異を比較するための指数となっています。生活環境指数を実際に適用していただくために、マーサーでは生活環境指数の結果からハードシップ手当相当額を算出するための割合を参照いただける表(grid)をご提供しております。

詳細および、レポートのお申込みにつきましては、インフォメーション・ソリューションズ部門グローバル・モビリティ(電話:03-5354-1483)もしくは mobility.japan@mercer.com までご連絡下さい。

「世界生活環境レポート」(以下、レポート)に含まれるデータは情報提供を目的としたものであり、多国籍企業や政府機関が使用することを前提としています。対外投資や観光産業の基盤として使用されることを目的とはしていません。マーサーは、レポートに基づいて取られたいかなる決定や行為およびそれに伴う結果についても責任を負いません。レポートは信頼性があり正確だと考えられる情報やシステムに基づいて作成されていますが、現状有姿で提供されるものであり、レポートの編集に使われた出典やデータの妥当性、正確性などについてマーサーが法的責任を負うものではありません。マーサーとその関連会社はレポートに関する説明および保証を一切せず、特定の目的に対する品質、精度、適時性、完全性、市場性、および適合性を含むいかなるものに対しても、特別な黙示の法的保証をいたしません。
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マーサー「世界生活環境レポート(Quality of Living Survey)」について

国際人世界生活環境レポート
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日本人世界生活環境レポート (Quality of Living)
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よくある質問集:世界生活環境レポート
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マーサー ジャパン - サービス概要:インフォメーション・ソリューションズ
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Quality of Living City Rankings 2016 (Global Site)
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なお、以下都市ランキングは「上位10位、下位10位の表」の複製利用については許諾申請不要ですが、出来るだけ事前に広報へのご連絡をお願いいたします。
全ランキングは下記フォームへの入力後ダウンロード可能です
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マーサーについて

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