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10代の選挙投票意向は7割弱。政治・選挙の情報収集はテレビやSNSが主流か

若年層の政治意識に関する調査

株式会社クロス・マーケティング(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:五十嵐 幹)は、一都三県(東京、神奈川、千葉、埼玉)に在住する16歳~69歳の男女を対象に「若年層の政治意識に関する調査」を実施しました。



平成28年2月17日
株式会社クロス・マーケティング

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10代の選挙投票意向は7割弱
政治・選挙の情報収集はテレビやSNSが主流か

-若年層の政治意識に関する調査-
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[画像1: リンク ]

■調査背景・目的
 2015年6月、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が参院本会議で可決、成立しました。今回の施策は、1945年に法改正が行われてから約70年ぶりの選挙権拡大となります。
 新たな有権者が加わることを受け、本調査では現有権者である20歳以上の人々と、今後選挙権を得る10代の人々の政治意識を、投票意向や政治・選挙に関する情報取得経路などといった設問から聴取・比較し、若年層の政治意識を明らかにすることを目的に実施しました。

■調査結果 (一部抜粋)
●10代の選挙の投票意識について、全体では【わからない】(37.0%)が最も多く、自身の投票意識について明確になっていない様子がうかがえる。年齢別にみると、16歳(46.0%)、19歳(38.9%)と【わからない】との回答傾向が強い <図1>
[画像2: リンク ]


●今年7月に予定されている参議院選挙の投票意向では、10代では【投票意向あり・計】(投票する+おそらく投票する)66.2%となり、20歳以上では【投票意向あり・計】(投票する+おそらく投票する)79.2%となった <図2>
[画像3: リンク ]



●政治・選挙に関する最多情報取得経路では、【テレビ】が10代(48.1%)、20歳以上(46.0%)でともに最多。次いで、【その他】を除き、10代では【SNS・ブログ】(11.3%)、20歳以上では【ニュースサイト】(12.4%)との結果に <図3>
[画像4: リンク ]



■調査内容
□ 属性設問:性別・年齢・職業・子の有無・居住地・居住地ごとの衆議院選挙 小選挙区の該当エリア
□ 安倍内閣の支持率(SA)
□ 支持する政党(SA)
□ 選挙の投票についての意識(SA)
□ 選挙年齢引き下げについての賛否(SA)
□ 2016年7月予定の参議院選挙の投票意向(SA)
□ 政治、選挙に関する最多情報取得経路(SA)

■調査概要
調査手法  : RDIT™(※)によるインターネットリサーチ
        (※) RIWI社が提供するオンライン上でランダムサンプリングを行う技術
調査地域  : 一都三県(東京、神奈川、千葉、埼玉)
調査対象  : 16~69歳の男女
調査期間  : 2015年12月24日(木)~2016年1月15日(金)
有効回答数  : 2,435サンプル(人口構成比に基づき、ウェイトバック集計を実施)
調査実施会社 : 株式会社クロス・マーケティング


【会社概要】
会社名  :株式会社クロス・マーケティング リンク
所在地  :東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
設立   :2003年4月1日
代表者  :代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
事業内容 :マーケティングリサーチ事業

プレスリリース提供:PRTIMES リンク

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