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PTC、2016年度第1四半期の業績を発表

サブスクリプション比率が指標超え、ライセンスブッキングが指標高値近くを達成し、 好調な年度スタートに

【2016年2月17日】PTC(本社:米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PTC、社長兼CEO:ジェームス(ジム)・E・へプルマン)の日本法人であるPTCジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑原 宏昭)は、本日、2016年1月2日に終了し、2016年1月20日に米PTCが発表した2016年度第1四半期の業績を明らかにしました。



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2016年度第1四半期の概要
2016年度第1四半期の売上高は、GAAPで2億9,100万ドル、非GAAPで2億9,200万ドルでした。GAAP純損失は2,550万ドル、1株当たり0.22ドルで、主に組織再編費3,700万ドルが要因となっています。非GAAP純利益は5,700万ドル、1株当たり0.50ドルでした。

2015年度第1四半期と比較すると、為替レートの変動が売上高は約2,100万ドル、非GAAP1株当たり利益は約0.06ドルマイナスに影響しました。

PTC社長兼最高経営責任者(CEO)のジェームス・へプルマン(James Heppelmann)は「堅調な第1四半期となりましたが、これはサブスクリプション・プログラムとIoT事業の継続的な好調さを表すものです。サブスクリプションのブッキングはブッキング総額の28%となり、ACV(年換算契約金額)は指標値を超え、ソフトウェア売上の80%以上が経常的な売上となりました。今四半期におけるサブスクリプションの比率が高まったにもかかわらず、非GAAP1株当たり利益は指標範囲を超えています。これは、今四半期における個別税効果と継続的な経費統制を反映するものです」と述べています。

さらに、へプルマンは「2015年度第1四半期に42社であったIoT分野の新規顧客数は、今四半期には65社に増加しました。また、Vuforia社とKepware社の買収がそれぞれ第1四半期と第2四半期に完了し、Vuforiaの拡張現実(AR)プラットフォームによりIoTソリューションが拡大、Kepwareの産業オートメーションデータへのアクセス機能によりファクトリー分野への参入が加速しています」と述べています。

事業の概要
詳細についてはptc.comのIR情報のページに掲示されているPrepared Remarksと表形式の財務データをご覧ください(下記URLをご参照ください)。ブッキング等の有価証券報告用指標値に関する情報は4ページに記載されています。

<参考資料>
PTC Q1 FY'16 Prepared Remarks
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財務データ
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• 今四半期のサブスクリプション・ブッキングはブッキング総額の約28%を占め、指標値である18%を上回り、前年同期比19%増となりました。当社モデルに基づくと、サブスクリプションが指標を上回る比率となったことで、長期的には好ましい効果があるものの、指標値に対しては永続ライセンスの売上高が約700万ドル減、非GAAP1株当たり利益が約0.05ドル減となりました。当社モデルによる目安としては、サブスクリプション比率が1%変化すると年間売上高に300万ドル、非GAAP1株当たり利益に0.02ドルの影響があります。

• ライセンスとサブスクリプションのブッキングは6,900万ドルで、指標範囲6,200万ドル~7,000万ドルの高値となりました。

• ACV総額は1,100万ドルで指標値600万ドルを上回りました。

• 為替レート変動の影響を除いた前年同期比では非GAAPソフトウェア売上高は400万ドル、2%減となりました。当社モデルでは、サブスクリプション比率が前年同期比で高まったことでソフトウェア売上高は約700万ドル減少したことを示しています。

• 年次経常売上高(ARR)は、今四半期末時点で約7億5,400万ドルであり、為替レート変動の影響を除き2015年度第1四半期比6%増となりました。

• GAAP営業費用は約2億2,600万ドル、非GAAP営業費用は1億5,900万ドルでした。

• 2016年度第1四半期のGAAP営業利益率は-5%、非GAAP営業利益は21%でした。2015年度第1四半期のGAAP営業利益は12%、非GAAP営業利益は21%でした。2016年度第1四半期のサブスクリプション比率が高まったことで、営業利益が指標値と比較して約180ベーシスポイント低下し、2015年度第1四半期と比較して165ベーシスポイント低下したと考えられます。また、為替レート変動により営業利益は2015年度第1四半期と比較して40ベーシスポイント減少しました。

• 法人税はGAAP400万ドル、1株当たり-0.04ドルとなり、非GAAP法人税効果は100万ドル、1株当たり0.01ドルとなりました。法人税効果は今四半期における個別項目と今年度における非GAAP収益の地域別比率の予測によるものです。

• 2016年度第1四半期の営業活動によるキャッシュフローは6,100万ドルでした。2015年10月に発表された組織再編に関わり支払われた1,700万ドルを除外した2016年度第1四半期の営業活動によるキャッシュフローは7,800万ドルでした。自社株購入については2016年度第2四半期に予定されており、2016年度第1四半期には実施されませんでした。2016年度第1四半期のDSOは52日でした。

• 今四半期末時点での現預金残高は2億9,700万ドル、借入金残高は7億1,800万ドルでした。Kepware社買収に関連して2016年第2四半期に1億2,000万ドルの借り入れを実施しました。

人員再編と配置転換について
2015年10月、人員の高成長分野への配置転換と営業利益率改善への注力を反映する形で、会社全体の約8%の人員について配置転換と再編を実施し、一部の事業所を統合することを発表しました。これによる組織再編費用は4,000万ドル~5,000万ドルと見込まれており、その内3,700万ドルは2016年第1四半期に計上され、残りの大部分は2016年第2四半期と第3四半期に計上される見込みです。実質的にすべての費用は退職手当であり、その大部分は2016年度中に支払われます。

2016年度の展望
• 2016年4月2日で終了する四半期に関するPTCの予測値:


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2016年度の第1四半期と通期の非GAAP売上高、非GAAP営業利益率、非GAAP1株当り利益の指標値からは以下の項目とそれらの法人税効果、ならびに個別税項目(未知のものや反映されていないもの)が除外されています。また、GAAP営業費用、営業利益、法人税、1株当たり利益はKepware社買収のパーチェス法処理の効果は含まれていません。
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ブッキングの数値について
PTCはライセンスを永続ライセンスとサブスクリプションライセンス、また一部の製品については月単位のソフトウェアレンタルという形態で顧客に提供しています。売上の計上が、永続ソフトウェアライセンスの販売とサブスクリプションの販売では異なるため、新規ライセンスとクラウドサービスの販売に関する社内計画、売上予測、報告についてはブッキング金額を使用しています。永続ライセンスとサブスクリプションライセンスを正規化するため、サブスクリプション・ブッキングの定義を、新規サブスクリプション・ブッキングのサブスクリプション年換算契約金額(サブスクリプションACV) x 2(換算率)としています。換算率2は、価格、サポート、契約期間、更新率等の様々な変数を考慮して定めたものです。サブスクリプションACVは、新規サブスクリプション・ブッキング総額を契約期間(日数)で除し、365で乗じたものですが、期間が1年未満のものについては契約金額がACVとなります。サブスクリプション・ブッキングは、サブスクリプションの数値を、永続ライセンスを販売したとして見積もるためのものであるため、サブスクリプション販売による実際の売上高や永続ライセンスとして販売された場合の売上高を示すものではありません。

ライセンスとサブスクリプションのブッキングは、サブスクリプション・ブッキング(上記参照)に永続ライセンスブッキングとその期間の月次ソフトウェアレンタルのブッキングを加えたものです。ACV総額は、サブスクリプションACV(上記参照)と、その期間の月次ソフトウェアレンタルのブッキングの年換算値を加えたものです。

ライセンスミックス調整済の数値について
この数値は、2014年度開始時点からのすべての新規ソフトウェアおよびクラウドサービスのブッキングを永続ライセンスの販売(含2年次以降のサポート)として計算しています。ライセンスミックス調整済金額は、該当期間の新規サブスクリプションソリューションブッキング(上記で定義されている)ACVを(上記で定義されている)変換率2で掛けて永続ライセンス同等金額に変換し、その金額を同期間に計上された永続ライセンス売上に加えたものです。サポートは、変換された金額の年額の20%として将来の期間のサポート売上に加えられます。この将来期間の開始は変換されたブッキング金額が計上されたとみなされる四半期です。このみなしサポート売上は12か月に分配され、翌年以降も更新されるという前提となっています。

年次経常売上高 (ARR - Annualized Recurring Revenue)について
PTCは現在ソリューションをオンプレミス型(顧客拠点設置型)と、クラウド(SaaS)で提供しています。オンプレミス型ソリューションのライセンスは、永続ライセンスと年間サポート契約の組み合わせか、サブスクリプション(ライセンスとサポートの組み合わせ)として提供しています。2016年度初頭から、より多くの顧客にPTCソリューションをサブスクリプションとして購入いただくべく様々な取り組みを進めていますが、これが順調に進むと売上高全体に対するサブスクリプションの割合が増加することになり、経常的なソフトウェア売上が拡大する予想となります。

この予想される売上移行の状況の投資家による把握、評価を支援する目的で年次経常売上高(ARR)の数値を提供しています。四半期の年次経常売上高(ARR)は、その四半期の経常売上高をその四半期の日数で除し、365を乗じて計算された数字です。ARRは営業指標の一つであり、売上高や前受収益に置き換わったり組み合わせたりするものではないため、無関係の数値とみなされるべきものです。ARRは予測値ではなく、非経常売上を含むものではありません。

為替変動の影響を除いた数値について
為替変動の影響を除いた売上高とブッキングの前年同期比の変化は、実際に報告された業績を前年同期の外国為替レートに基づく米ドルに変換したものと前年同期の業績を比較したものです。

フリーキャッシュフローの数値について
フリーキャッシュフローの指標値からは、予想される4,000万ドル~5,000万ドルの組織再編費用や、以前発表した中国での調査に対応して米国証券管理委員会(SEC)と米国司法省への支払いが予想される3,000万ドルは除外されています。

非GAAP数値についての重要情報
PTCは財務報告の中で補足的に非GAAPベースの情報を提供しています。非GAAPの売上高、非GAAPの営業費用、非GAAPの営業利益、非GAAPの粗利益、非GAAPの粗利益、非GAAPの粗利益率、非GAAP純利益、および非GAAPの1株当り利益には、取得済前受収益の公正な評価額に対するパーチェス法による会計処理の影響分、株式報酬経費、取得済無形資産の償却、組織再編費用、企業買収関連費、米国の年金プランを終了させることに伴う費用、先に発表されている中国の調査に関連する訴訟費、一定の営業外利益および営業外損失、前述項目の関連税効果、信用枠借り換え費用、および個別の税項目は含まれません。PTCではこれらの非GAAP指標を採用していますが、これらの指標はPTCの業績の中核部分に無関係の項目を含まないと考えられることから、投資家による複数期間の業績比較を支援するものと考えます。また、非GAAP指標はPTC事業の潜在的傾向を示す際に有用であると考えており、事業のマネジメントや成績を評価する目的で予算や事業目標を設定し、社内外に示す指標として利用しています。非GAAP指標を提供することにより投資家が他社の業績とより容易に比較できるものと考えます。また、経営幹部に対する報酬の一部は非GAAP指標値が示す業績に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの業績に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCではGAAPベースの業績値と併せて非GAAP指標値を使用していますが、投資家の皆様も併用を検討いただくべきと考えます。
また、PTCでは「フリーキャッシュフロー」と「フリーキャッシュフローリターン」に関する情報を投資家に提供することで、追加の外部資金調達を実施せずに現金を生み出す能力をPTCが有するか否かを判断することや、フリーキャッシュフローのうち約40%を株式買戻しによって株主に還元するという長期的目標に対する当社の履行能力を評価することを可能にしています。フリーキャッシュフローとは、営業活動による(で使用した)正味現金から設備投資額を差し引き、組織再編費用の影響やその他の不測の重大な個別項目を除外したもので、フリーキャッシュフローリターンとは、買戻した株式をフリーキャッシュフローで除した数値です。

将来の予測に関して
2016年度第2四半期ならびに通期の目標およびその他の将来の財務状況・成長についての予測や予想される法人税率など、本プレスリリースにおける過去の事実ではない情報は、予想とは大幅に異なる結果をもたらす可能性のあるリスクと不確定要素を含む将来予想に関する記述です。これらのリスクには、マクロ経済環境や世界的な製造業の事業環境が改善しない、あるいは悪化する可能性、PTC顧客がKepwareソリューションを含むPTCソリューションをPTCが予想する時期や価格で購入しない可能性、IoT事業を含むPTCの事業が拡大しない、またはそれらの事業が当社の予想した売上高に達しない可能性、外国為替レートがPTC予想と異なり、報告される売上高や費用に影響を与える可能性、ライセンスおよびサブスクリプションのソリューション、サポート、プロフェッショナルサービスの売上比が予想と異なり、1株当り利益に影響を与える可能性、PTC顧客によるPTCソリューションのサブスクリプションとしての購入がPTC予想を上回り、短期的な売上高、営業利益率、1株当り利益に悪影響を及ぼす可能性、顧客が、PTCが予想するサブスクリプション比率で購入しない可能性、サブスクリプションとして提供するPTCソリューションの販売が、PTCが予想するほどの売上高に対する長期的影響がない可能性、人員整理・配置転換が、PTCが予想する費用削減とならず、事業運営に悪影響を与える可能性、十分な営業キャッシュフローを生み出せずフリーキャッシュフローのうち40%を株主に還元できないまたはキャッシュをその他の目的に使用することにより自社株買いが実施できない可能性を含みます。

また、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税の実効税率の予想は、売上、費用、利益の地域別比率、海外子会社からの配当、借入等、変化する可能性がある要素に基づいています。実際の結果が予想と大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、最新の年次報告書(10-K)ならびに四半期報告書(10-Q)を含む証券取引委員会(SEC)へ随時提出する報告書で詳細に説明されています。


【PTCについて】
PTC(NASDAQ: PTC)は企業がモノのインターネット(IoT)の「モノ」の開発、運用、サービスを変革するテクノロジー プラットフォームやソリューションをグローバルに提供する企業です。PTCの次世代ThingWorx(R)テクノロジー プラットフォームは、スマート コネクティッド プロダクツやシステムが生み出す膨大な量のデータを記録、分析、活用するためのツールを開発者に提供します。PTCの実証済みソリューションは製品またはサービスの優位性を生み出すべく世界28,000社以上で導入されています。業界のソートリーダーとして認知され、さまざまな受賞歴を有するPTCのCEOはIoTがビジネスにもたらす影響に関する明確な指針をHarvard Business Review誌に共著しています。Harvard Business Review誌の記事:リンク

【PTCジャパンについて】
米PTCの日本法人(本社:東京都新宿区)。CAD、製品ライフサイクル管理 (PLM)、アプリケーション ライフサイクル管理 (ALM)、サプライチェーン管理 (SCM)、サービス ライフサイクル管理 (SLM) 、モノのインターネット (IoT) の各テクノロジー ソリューションにより、製造業における顧客企業を支援。拡張性と相互運用性に優れた製品設計ソフトウェア群の PTC Creo、製品とサービスのライフサイクル全体にわたる製品コンテンツと業務プロセス一元管理のPTC Windchill、ソフトウェア要件管理/変更・構成管理/テスト管理/実装管理のPTC Integrity、技術情報の作成・管理・提供を合理化するダイナミック パブリッシング システムの PTC Arbortext、技術情報/サービスナレッジ管理/補修部品管理/保証・契約管理/フィールド サービス管理/サービス物流管理のPTC Servigistics、工学技術計算の設計と文書化を同時に行える PTC Mathcad、IoTアプリケーション プラットフォームのThingWorx、といった革新的なソフトウェア製品と、製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービス、テクニカルサポートを提供しています。
1992年3月設立。国内4事業拠点。Webサイト:リンク

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※PTCの社名、ロゴマークおよびすべてのPTC製品の名称は、PTC Inc.(米国および他国の子会社を含む)の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

以上

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