Quarterly Report　2016年 冬版

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2016年2月15日

ノークリサーチ Quarterly Report　2016年 冬版

調査設計/分析/執筆： 岩上由高

2016年冬の中堅・中小企業のIT投資指標

株式会社ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター1705：代表伊嶋謙ニ 03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小市場における2016年冬のIT投資に関する定点観測調査を行った。（定点観測調査は4月/7月/10月/1月の年4回実施）本リリースは「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編）」に関するダイジェスト（サンプル）である。
※「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編）」の詳細については以下のURLを参照
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調査対象企業： 年商500億円未満の国内民間企業700社の経営層/管理職/社員
調査対象地域： 日本全国
調査対象業種： 組立製造業/加工製造業/建設業/流通業/卸売業/小売業/IT関連サービス業/サービス業
調査実施時期： 2016年1月


＜法制度改正だけに頼らず、経営課題の解消に向けたIT活用提案の施策を練っておくべき＞
▼前四半期と比べ、経常利益DIは0.2ポイント減、IT投資DIは0.4ポイント減とほぼ横ばい状態
▼2016年1～3月では年商5～50億円の建設業や小売業がITソリューションの有望な訴求先
▼従業員減少や競合対策など、法制度改正以外の経営課題を解決するIT活用提案が大切


▼前四半期と比べ、経常利益DIは0.2ポイント減、IT投資DIは0.4ポイント減とほぼ横ばい状態
「ノークリサーチQuarterly Report」では四半期毎にユーザ企業を対象とした経常利益およびIT投資の増減に対するアンケート調査を行っている。その際、ユーザ企業の業績やIT投資意向を測る上で重要な指標の一つが以下に挙げる2つのDI値である。
[経常利益DIの定義]
前回の四半期調査時点と今回の四半期調査時点を比較した時の経常利益の増減を尋ね、「増えた」と「減った」の差によって算出した「経常利益増減指数」 を指す。2016年1月時点での値は2015年10月時点と比較した場合の経常利益増減の実績値となる。
[IT投資DIの定義]
今四半期以降のIT投資予算額が前四半期と比較してどれだけ増減するかを尋ね、「増える」と「減る」の差によって算出した 「IT投資意欲指数」を指す。2016年1月時点のIT投資DIは2015年10月～2015年12月と比べた場合の2016年1月以降のIT投資意向を示す「先行指数」である。（IT投資の「実績値」ではなく、投資意向を反映した「見込み値」である点に注意）
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体における経常利益DIおよびIT投資DIの推移をプロットしたものである。
2015年10月時点と比較して、経常利益DIは7.4から0.2ポイント減少して7.2、IT投資DIは0.4ポイント減少して5.8となっている。
1年間を通じた変動幅を踏まえると、前四半期からの変化はほぼ横ばいの状況といえる。しかし、「年商や業種による傾向差はあるか？」や「横ばいは現状維持を意味するのか？それともマイナンバー制度対応などの『不可避のIT投資』があったことで、かろうじて下落を避けられたのか？」などを把握しておく必要がある。本リリースの元となる「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編）」ではそれらの点に関する詳細を分析しているが、次頁以降ではその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


▼2016年1～3月では年商5～50億円の建設業や小売業がITソリューションの有望な訴求先
以下のグラフは上記で述べた2015年10月時点と2016年1月時点でのDI値の増減を年商別と業種別にプロットしたものだ。横軸が経常利益DIの変化値、縦軸がIT投資DIの変化値となっている。
業種別のグラフについては、概ね「経常利益DIの変化値がプラスになるにつれて、IT投資DIの変化もプラスになりやすい」という傾向になっていることが確認できる。一方、年商別のグラフでは状況が大きく異なり、年商5億円以上～50億円未満の中小企業クラスを除けば、いずれの年商帯においてもIT投資DI値の変化値はマイナスとなっている。
したがって、2016年1月～3月の四半期にITソリューションの訴求を予定しているベンダや販社/SIerにとっては「業種別グラフの中でも右上に位置する業種（建設業や小売業）であり、かつ中小企業クラスに属するユーザ企業」がDI値の推移から見た場合に有望な訴求先候補になると考えられる。


▼従業員減少や競合対策など、法制度改正以外の経営課題を解決するIT活用提案が大切
本リリースの元となる「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編）」ではIT投資や経常利益が前四半期と比べてプラスとなった理由およびマイナスとなった理由を尋ね、その結果を年商や業種といった企業属性別に詳しく集計/分析している。
そのうち、「前四半期と比べてIT投資を増やす」と回答した企業にその理由を尋ねた年商500億円未満全体の結果では「売上が向上して、IT投資費用が捻出できた」や「マイナンバー制度への対応が必要」が多く挙げられている。一方で、減る理由を尋ねた結果では「売上が低迷し、IT投資費用を捻出できない」が突出して多く、「IT活用の投資対効果が不明確である」が二番目に多く挙げられている。
マイナンバー制度対応に伴うIT投資はユーザ企業にとっては「利益を生まない負担」となる。今後IT投資DI値が改善したとしても、その要因がマイナンバー関連であった場合はその後の反動減を見込んでおく必要もある。また、「IT活用の投資対効果が不明確」という回答は「仮に収益が回復しても、IT投資に振り向けるとは限らない」という意思表示ともいえる。こうした状況を打開するためには法制度改正などの強制力のあるIT投資だけでなく、ユーザ企業の売上増加やコスト削減につながるIT活用提案を続けることが重要となってくる。
前頁で触れた通り、年商5億円以上～50億円未満では2015年10月と2016年1月を比較した場合にIT投資DI変化でプラスの動きが見られた。同年商帯におけるIT投資増加理由を尋ねた以下のグラフを見ると、売上増減や法制度改正だけではない要因が見てとれる。それを示したものが以下のグラフである。（年商5～50億円未満に対してIT投資が増える理由を尋ねた結果）「売上が向上して、IT投資費用が捻出できた」、「マイナンバー制度への対応が必要」が多く挙げられている点は年商500億円未満の全体傾向と同じだが、それに加え「従業員の減少をITでカバーする必要がある」、「競合他社の取り組みに追随する必要がある」などといった項目も挙げられている。このようにユーザ企業が抱えるビジネス課題を丁寧に尋ねていくことで、法制度改正とは違った観点からのIT活用訴求を行える可能性がある。
本リリースの元となる「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編）」では、これまで述べた経常利益やIT投資の増減に関する集計/分析に加えて、「IT活用が業績に与える影響」「Windows10の活用意向」「マイナンバー制度への対応」「消費税率10%改正と軽減税率への対応」「Office製品における新しい販売形態（サブスクリプション契約など）の活用状況」といった2016年の中堅・中小企業におけるIT活用を把握する上での重要なトピックに関する集計/分析の結果も含まれている。（詳細は次頁を参照）


調査レポート最新刊のご案内

「ノークリサーチQuarterly Report 2016年冬版（特別編） 」
本リリースの元となる最新調査レポート。2016年の中堅・中小企業におけるIT活用を知る上で必携の一冊。
レポート案内（設問一覧や試読版も含む）：
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含まれる調査テーマ： 各テーマの下に記載したURLは当該テーマに関するサンプル/ダイジェスト
「2016年1月時点での経常利益やIT投資の全四半期比での増減とその要因」
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「Windows10の活用意向」「マイナンバー制度への対応」「消費税率10%改正と軽減税率への対応」「Office製品における新しい販売形態（サブスクリプション契約など）の活用状況」「IT活用が業績に与える影響」
発刊日： 2016年2月15日
価格： 180,000円(税別)


カスタムリサーチのご案内

「カスタムリサーチ」はクライアント企業様個別に設計・実施される調査とコンサルティングです。

１．調査企画提案書の提示：
初回ヒアリングに基づき、調査実施要綱(調査対象とスケジュール、費用など)をご提案させていただく
２．調査設計：
調査企画提案に基づき、具体的な調査方法の選定、調査票の設計/作成やインタビュー取材計画立案を行う
多彩な調査方法が活用できます。
定量調査（アンケート調査）
ユーザ企業の実態とニーズを数値的に把握したい
販社やSIerが望む製品やサービスの動向を知りたい
定性調査(インタビュー調査)
ユーザ企業が抱える課題を個別に詳しく訊きたい
販社やSIerがベンダに何を期待しているかを訊きたい
デスクトップリサーチ
競合他社の動向などを一通り調べたい
３．実施と集計：
設計された調査を実施し、その結果を集計する
４．分析：
集計結果を分析し、レポートを作成する
５．提言：
分析結果を基にした提言事項を作成し、報告する

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