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デジタルハーツ、防衛装備庁より「サイバー攻撃対処技術等に関する動向調査」を受注

株式会社ハーツユナイテッドグループ 2016年02月08日 17時00分
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株式会社ハーツユナイテッドグループ(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長 CEO:宮澤 栄一、東証第一部:証券コード3676)の子会社である株式会社デジタルハーツ(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役社長 CEO:山本 純、以下、「デジタルハーツ」)は、この度、防衛省の外局である防衛装備庁(※)より、「サイバー攻撃対処技術等に関する動向調査」を受注いたしましたので、本日お知らせいたします。

 当社グループは、ソフトウェアの不具合を検出するデバッグ事業を主幹事業とし、100万件を超えるバグ蓄積データを活用した効率的なデバッグ手法及び、約8,000人の登録テスターによる不具合検出力を活かし国内外に独自のデバッグサービスを提供しており、昨今では、自動運転の技術化が進む自動車業界においてもその実績を積むなど、サービスの対象領域を拡大しております。また、これらの技術を用いて、平成25年4月には悪質なサイバー攻撃から情報資産を守る「サイバーセキュリティサービス」の提供を開始し、政党向けに本サービスを提供するなど、セキュリティ環境の構築を支援して参りました。

 昨今、IT化の急速な進展に伴い、社会基盤として必要不可欠であるソフトウェアの重要性が増す一方、その不具合や障害、サイバー攻撃があった場合には、生活や経済活動へ大きな打撃を与える可能性があり、近年では、官公庁や企業からの情報流出が発生していることから、特にセキュリティの確保が重大な課題となっております。
 このため、政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、またその先の2020年代初頭までの将来を見据えた「サイバーセキュリティ戦略」を定めており、その一環として、防衛省もサイバー攻撃に対処するための体制強化や部隊の訓練の充実などサイバー空間における自衛隊の能力・態勢強化に向けた取り組みを実施しております。
 このような状況のもと、デジタルハーツは、日本における官民一体となった安全・安心なIT利活用の推進とサイバーセキュリティの確保に貢献すべく、官公庁との連携及び体制整備に積極的に取り組んでおり、この度、その一環として、防衛省・自衛隊が今後、研究を実施すべき新たな技術的課題及びその解決方法に関する技術の調査を目的として、サイバー攻撃及びその対処技術などの調査分析を行う「サイバー攻撃対処技術等に関する動向調査」を、防衛装備庁より受注いたしました。

 当社グループは、今後も、これまで培ってきた独自のノウハウや強みを活かし、新たな産業の創造及び競争力の強化に努めるとともに、安全・安心な社会を構築するためのソフトウェアにおける品質管理の向上及び情報セキュリティ技術の進展に貢献することで、企業価値のさらなる向上を目指して参ります。

※防衛装備庁:平成27年10月1日に新設された防衛装備の研究開発や調達、輸出の一元管理を行う防衛省の外局

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社ハーツユナイテッドグループ 経営企画グループ IR/広報担当 山岸
電話:03-6406-0081(月~金:9時半~18時半/土日祝:休日)

【株式会社ハーツユナイテッドグループ概要】
ハーツユナイテッドグループHP:リンク
設立:平成25年10月1日
代表取締役社長 CEO:宮澤 栄一
本社所在地:東京都港区六本木六丁目10番1号
グループ会社の事業内容:デバッグ事業、メディア事業、クリエイティブ事業及びその他の事業

(※)各社の会社名、サービス・製品名は各社の商標または登録商標です。



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