日本最大級の行政情報アプリ「i広報紙」がオープンデータに対応

株式会社ホープ 2015年11月26日 14時00分
From PR TIMES

~神戸市の「広報紙KOBE」にて実証実験を開始~

2015年11月26日、株式会社ホープ(本社:福岡市中央区、代表取締役:時津 孝康)は、自社が企画・運営する行政情報アプリ「i広報紙」において、自治体がオープンデータとして公開している広報紙データの取り扱いを開始、第一弾に神戸市が発行する「広報紙KOBE」を実証実験として配信いたします。



[画像: リンク ]



■i広報紙とは?
自治体が発行する広報紙やホームページの新着情報をスマホやタブレットで読むことができるアプリです。配信にあたって自治体の費用負担は一切なく、2014年7月のサービス公開以来、260自治体に導入されており、累計ダウンロード数は約60,000件です。

■期間
平成27年11月26日~平成28年3月末
※平成27年4月号から掲載

■実証実験の概要
(1)オープンデータに対応した運営体制・システムの検証
(2)ユーザー動向に関する検証
(3)新たな機能・サービスに関する検証

■今後の展望
自治体のオープンデータを活用した収益化を目指し、まずは広告配信を行っていきます。またユーザーのアクセスログをビッグデータとして収集・解析することで、行政情報の最適化や新たな公共サービスに向けてのレポートを提供していきたいと考えております。

■第三者による賛同コメント
NPO法人コミュニティリンク 松村亮平氏
「日本ではオープンデータを活用したビジネスの事例はまだほとんど無い状態です。
今回の取り組みは他自治体にも容易に広がる可能性を秘めているため注目しております。」

■神戸市のオープンデータにおける取り組み
神戸市ではオープンデータの推進により、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化が三位一体で進むことを期待し、「神戸市オープンデータ」というサイトにて市の所管するデータを様々な形で提供しています。(参照:リンク

■アプリの主な仕様
カテゴリ  :ブック、ニュース
配信価格  :無料
iOS版    :リンク
Android版 :リンク
推奨OS   :Android 4.0.3以上、iOS 8.0以上
公式サイト  : リンク
*Androidは、Google Inc.の商標または登録商標です。
*IOSは、Cisco の米国およびその他の国における商標または登録商標であり、
ライセンスに基づき使用されています。

■会社概要
商号  : 株式会社ホープ
代表者 : 代表取締役 時津孝康
所在地 : 〒810-0022 福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル
設立  : 2005年2月
事業内容: 自治体の財源確保に特化した総合サービス事業
資本金等: 2億1000万円
URL  : リンク

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ホープ 社長室 田中悠太
TEL  :092-716-1404
Email  :info@ikouhoushi.jp

プレスリリース提供:PRTIMES リンク

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]