中国共産党の公務員の英語教育にBeNativeを採用

中国共産党に所属する公務員と専門技術者1,500万人を対象にBeNativeが提供するビジネス英語学習コンテンツを来年から正式リリース



2015年11月19日、株式会社SMATOOS（本社：韓国ソウル（⽇本⽀社：東京都港区）、代表取締役：Alan Moonsoo Kim、以下SMATOOS）は、同社が提供する最も実践的なビジネス英語学習サービスBeNative Pro（日本名：BeNative Premium）が、中国共産党の公務員や専門技術者を対象としたビジネス英語学習教材として採択され、公共教育分野で最大のオンラインプラットフォームである中国国家人事人才培訓网（以下、Guopei）を介して、2016年からサービスを提供することを明らかにしました。

Guopeiは、中国共産党の人事部、社会保障部が主導して制作を行った公共教育分野最大のオンライン教育プラットフォームで、現在、中国の9つの省、16の都市において、共産党内の人事部、社会保障部など6つの政府部門と、国外との業務を主とする公務員に、様々な教育サービスをオンライン上で提供しています。
中国内の２つの法律（「中国公務員法*」と「専門職・技術職の継続的教育条例**」）によって、毎年、共産党内の公務員は12日以上、専門技術者は15日以上、それぞれ実務に関連する授業を受講することが義務付けられています。

今回のSMATOOSとGuopeiの間の契約により、Guopeiが保有する中国政府の高官や技術者、国営企業の管理職など、約1,500万人のコア人材の英語力向上のために、BeNative Proの英語学習コンテンツが利用されるようになります。
《中国版BeNativeトップページ》
[画像1: リンク ]

《Guopeiウェブサイト》
[画像2: リンク ]



*英語での正式名称は”Civil Servant Law of the People’s Republic of China”
**英語での正式名称は”Continuing Education Ordinance of Professionals and Technicians”

SMATOOSの代表Alanは、「中国が、短期間でビジネスが成功するような簡単な市場ではないということは、十分承知しています。あまり急ぎすぎず、改良を重ねながら、長期的に革新的なサービスを提供し続けるという姿勢で準備を進めています。中国政府の教育教材として採択されたことは、今後の中国市場進出に向けての大きな第一歩になることを期待しながら、来年の上半期を目標としている中国内での個人顧客向けのサービスローンチに力を入れていきたいです。」と述べました。

BeNative Proは米国のIBM、Evernote、3M、General Motors（GM）、Y Combinator, Harvard Business School、PayPal、Kimberly-Clarkなど約150社のグローバル企業の経営陣へのインタビュー映像や、会議風景・プレゼンなどのビジネスシーンの映像を基にして製作した、実践的なビジネス英語学習コンテンツです。現在はこの学習コンテンツを韓国、日本、台湾、中国などアジアの企業研修市場を中心に提供しています。2014年11月には、米国『Red Herring Global Forum』にて、世界中の約300社の中から『Red Herring Global Top 100』を受賞し、2015年には、エジソン財団が運営するEdison Awardの「革新的なグローバル企業2015」にノミネートされ、米国StratusAwards2015においてはPaaS部門賞を受賞しています。

SMATOOSは、このBeNative Proの学習コンテンツを今年末までにはGuopei上のプラットフォームに掲載し、来年の上半期からトライアル運用を開始。動作環境や細かい部分の修正などを完了させた後に、下半期からGuopeiが抱える1,500万人のユーザーを対象に、正式にサービスの提供を開始する予定です。

■株式会社SMATOOSについて

代表取締役CEO：Alan Moonsoo Kim
日本法人共同代表：矢野 恵介
日本法人所在地：〒106-0046　東京都港区元麻布3-1-35 c-MA3ビル A棟 B2F
事業内容：オンライン語学学習サービス「BeNative」の開発・販売。
URL：リンク （中国版URL：リンク）


プレスリリース提供：PRTIMES リンク