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ジェムアルトによる調査で、今日の企業ユーザーが厳格なソフトウェアライセンスと配信方法に不満を持っていることが判明

JCN 2015年11月16日 18時00分
From JCN Newswire


AMSTERDAM, Nov 16, 2015 - ( JCN Newswire ) - デジタルセキュリティの世界的なリーダーであるジェムアルト(ユーロネクスト NL0000400653 GTO)は、ソフトウェア収益化の現状に関するレポート「State of Software Monetization」を発行したことを発表しました。本調査結果によると、企業ソフトウェアのユーザーの要求は進化しており、このニーズに応え、さらなる収益機会を生み出すため、ソフトウェアベンダやインテリジェントデバイス・メーカーは、柔軟かつ適応可能なライセンシングやパッケージング技術の採用が必要であることが明らかになりました。

ジェムアルトでソフトウェア収益化製品担当シニア・バイス・プレジデントを務めるShlomo Weissは、次のように述べています。「ソフトウェアの使用状況は日々変化しています。ユーザーはソフトウェアの特定の機能だけを使ったり、選択したデバイスでのみ使用したり、使用した分だけ支払ったりするようになっています。独立系ソフトウェアベンダ(ISV)は、お客様の要求の変化に対応しなければなりません。著作権侵害、リバースエンジニアリング、故意または意図的でない不法行為などはすべて、いまだにソフトウェアベンダが抱える収益化における懸念事項です。しかしながら、以前にも増して、価値あるユーザーエクスペリエンスを生み出すために、ソフトウェアをお客様が使用したい方法で配信することが極めて重要です。」

ISVからの大きな期待

本調査によると、圧倒的多数の回答者(85%)が、ソフトウェアベンダは進化を遂げる市場ニーズに常に適応する必要があると考えていることが分かりました。具体的には、企業ユーザーの回答者の83%が、柔軟なソフトウェアパッケージングと複数のデバイス間におけるアクセシビリティは極めて重要であると回答しました。また、5人中4人の回答者が、成功を収めるためにはソフトウェアは常に最新で古くならないものであるべきと考えています。

ISVはソフトウェア収益化の課題に直面している

独立系ソフトウェアベンダ(インテリジェントデバイス・メーカーを含む)は依然として、自社ソフトウェアの収益化は困難であると感じています。特にバックオフィス業務やライセンス施行を加味すると、収益化はさらに困難となります。ライセンス運用に問題はないと報告したのは10社中わずか1社のソフトウェアベンダでした。バックオフィスに関連する主な問題は以下のとおりです。

- ライセンスの更新、管理にかかる費用(87%)
- ライセンスの更新、管理に要する時間(83%)
- 製品以外の開発に要した時間と費用(82%)
- 製品の使用状況の可視性の欠如(68%)

企業向けソフトウェアのユーザーは不満を感じている

企業向けソフトウェアのユーザーは、従来型の厳格なソフトウェアライセンス、パッケージング、配信方法に不満を感じていました。ユーザーは、オンラインソフトウェア配信、ソフトウェア使用量の計測、デバイスに依存しないライセンシングを求める傾向が強まっています。自社組織でソフトウェアライセンスに関わる問題を抱えていないと回答したのは、企業ユーザーの回答者のわずか10%でした。その他の回答者は、ライセンスに関わる主な課題として、柔軟性を欠くライセンス契約、長期間にわたる顧客のオンボーディングプロセス、ライセンスキーの紛失を挙げました。望ましいソフトウェアライセンス体系として挙がったのは以下のとおりでした。

- エンタープライズ・ライセンス(59%)
- サイト ライセンス(45%)
- 同時使用ライセンス(40%)

ライセンシングのコンプライアンスは依然として懸念事項

コンプライアンスは、意図的であるかどうかに関わらず、依然としてソフトウェアベンダの最大の懸念事項です。ソフトウェアベンダの回答者のうち5分の4が、ライセンスを受けていないソフトウェアの使用を懸念しています。これは2012年調査時の4分の3から増加しています。ライセンスを受けていないソフトウェアの使用のうち、ソフトウェアベンダの回答者が主な懸念事項に挙げたのは以下のとおりです。

- 競争力を獲得するための知的財産の窃盗(59%)
- 意図的なライセンス契約違反(56%)
- ソフトウェアの著作権侵害(48%)

同時に、企業ユーザーの回答者のほぼ半数がソフトウェア契約に準拠していないことを認めています。ソフトウェアベンダが講じることのできる改善策を尋ねたところ、以下のような回答が寄せられました。

- 80%の回答者は、ソフトウェアベンダが監査プロセスをより透明性あるものとすることができると考えています
- 72%の回答者は、ソフトウェアベンダが使用状況のトラッキング/監査を改善できると考えています

商用ソフトウェア収益化ソリューションは導入の価値あり

商用ソフトウェア収益化ソリューション導入企業のユーザーのうち3分の2は、6ヶ月以内にソリューションが稼動していたと回答しました。

資料:
- 「State of Software Monetization」レポート全文はこちらをご参照ください。 リンク
- 本調査のエグゼクティブサマリーはこちらをご参照ください。 リンク
- インフォグラフィックはこちらからダウンロードください。 リンク

「State of Software Monetization」レポートにおける調査回答者の構成

「State of Software Monetization」レポートは、ソフトウェア・ライセンシングやパッケージングに関連するニーズや課題について、企業ソフトウェアのユーザー600人と独立系ソフトウェアベンダ180社から回答を得ました。ジェムアルトはテクノロジー部門の市場調査の独立したスペシャリストであるVanson Bourne社と協業し、ドイツ、オーストリア、スイス、フランス、日本、英国、米国のソフトウェアベンダ(従業員10名以上)および企業(従業員500名以上)を対象に、調査を作成、実施しました。

ジェムアルトのSentinelソフトウェア収益化ソリューションの背景

ジェムアルトはSafeNet社の買収により、オンプレミスや組み込み型、およびクラウドベースのソフトウェアを開発するソフトウェアベンダ向けに、ソフトウェア・ライセンシングおよびエンタイトルメント管理ソリューションを提供し、市場をリードしています。ジェムアルトのSentinelは、安全かつ柔軟性に優れ、古くならないソフトウェア収益化ソリューションとして、ソフトウェア業界で最も信頼されているブランドです。

ジェムアルトについて

ジェムアルト(ユーロネクスト NL0000400653 GTO)はデジタルセキュリティの世界的なリーダー企業であり、2014年の年間売上高は25億ユーロを記録し、世界の180カ国以上に優良顧客を有しています。

密接に接続したデジタル社会が急速に発展する中、ジェムアルトは人々がお互いに信頼できる環境の構築を支援します。何十億もの人々がより良いライフスタイル、よりスマートな生活環境、そして自由に「いつでも、どこでも」コミュニケーションし、ショッピングや旅行、金融取引、娯楽、仕事を楽しく、安全に行ないたいと望んでいます。急速に変化を遂げるモバイルおよびデジタル環境において、当社では金融取引、モバイルサービス、パブリックおよびプライベートクラウド、電子ヘルスケアシステム、電子政府サービスへのアクセス、モノのインターネット(IoT)、交通およびチケット発行システムの安全性を確保し、企業や行政機関は、幅広い種類の信頼性が高く便利なサービスを提供することが可能となります。

ジェムアルトの独自技術に基づく製品群は、様々な身近なオブジェクトに組込まれた先進的な暗号化ソフトウェアから、認証や暗号化、デジタル証明書を管理する堅牢で拡張性のあるバックエンドのプラットフォームまで多岐にわたり、当社が誇る世界最高レベルのサービスチームがそれを提供しています。当社は世界46ヶ国に99の事業所、34のパーソナライゼーションおよびデータセンター、24の研究所およびソフトウェア開発センターを構え、1万4千人の従業員を擁しています。

さらに詳しい情報は www.gemalto.com/japan 、 www.justaskgemalto.com 、blog.gemalto.comをご覧いただくか、Twitterで @gemaltoをフォローしてください。

本件に関するお問い合せ先
ジェムアルト株式会社 日本広報窓口 株式会社旭エージェンシー
担当 笠羽、宮川、高木
TEL: 03-5574-7890
E-mail: gemaltopr@asahi-ag.co.jp

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