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米石炭協会がカーボン回収・貯留技術展開を促す新報告書を公表

米国石炭協会 2015年11月13日 17時07分
From 共同通信PRワイヤー

米石炭協会がカーボン回収・貯留技術展開を促す新報告書を公表

AsiaNet 62550 (1489)

【ワシントン2015年11月13日PR Newswire=共同通信JBN】米国石炭協会(National Coal Council、NCC)は13日、新しい報告書(リンク )を公表し石炭、天然ガス、産業部門に商業スケールで使われるカーボン(二酸化炭素)回収・貯留(CCS)技術を展開する公平な競争の場をつくるよう呼びかけた。

この白書は、多様なエネルギー政策目標を達成し、石炭を含むクリーンエネルギー開発に対する進行状況を検討するため、CCSに対する「ポリシーパリティ」を生み出すよう進言している。報告書の執筆者は、現在のCCS軌道とその進展に必要なものの差異を定義するギャップ分析を行っている。

白書は、今月末パリで開かれる気候変動枠組条約締約国会議(COP)に先だって、アーネスト・モニス米エネルギー長官の要請で作成された。NCCは連邦政府諮問委員会法(FACC)の下で1984年に正式発足し、石炭政策と技術に関連する問題について米エネルギー長官に助言、情報提供、提言を行う。

Southern Companyの燃料サービス担当副社長を退任したNCC会長のジェフ・ウォレス氏は「石炭は引き続き今後数十年にわたり、米国と世界の主要な電力資源である。世界はCCSが環境保護の目標を達成するためCCSを必要としており、CCSは化石燃料から発生する二酸化炭素(CO2)の大きな排出量を回収し、利用し、貯留する最大の機会を提供する」と語った。

世界のエネルギーの約87%は化石燃料から供給されており、石炭は間違いなくその埋蔵量によって最も豊富な化石燃料となっている。石炭は世界の電気の44%を供給している。BP社のEnergy Outlook 2035によると、石炭は2035年に電力に対する主要な燃料としてとどまり、電気の約3分の1を占めることになる。現在は、世界で2200余りの石炭燃料発電所が建設中あるいは計画されている。

Peabody Energy社長兼最高経営責任者(CEO)でNCC報告書議長のグレン・ケロー氏は、CCS技術が商業規模にまで持ち込むには一層の支援が必要となるが、米エネルギー省はCCS技術の早期開発を促進するため研究・開発プログラムの成功に責務を果たしたと説明した。

ケロー氏は「われわれは今回の報告書の進言が、この重要な技術を商業化するため大いに必要とする進歩をもたらし、今後何年にもわたり運用する世界の施設で行う決定を支援することになると信じている。この報告書はニアゼロ・エミッションへの道程に応え、カーボン排出目標に不可欠と世界の指導者から認められる」と語った。

報告書の主要な進言は以下の通り。

1、財政的インセンティブ:CCSに対する財政支援はその他のクリーンエネルギー資源でも得られるインセンティブを含めて実質的に増額、拡大されるべきである。1990年代の風力、太陽光発電で見られたように、CCSが先行リスクと高資本コストを伴う未完成の技術であることを認識して、インセンティブは強調、計画されるべきである。資本に対するリスクは減らされるべきであり、運用上のインセンティブは着実な長期的歳入の流れを保証し、消費者への直接経費負担を軽減することが重要である。
2、規制上の改善:この種の初となる規制上の青写真は、CCSプロジェクトの創出と発展までの障害を除去するため必要である。この青写真は電力発電所とカーボン回収移設に利用され、輸送と注入に適用される。
3、研究・開発・デモンストレーション:米エネルギー省は追加的な商業規模のデモンストレーション・プロジェクトの触媒的役割を果たすべきであり、そのようなプロジェクトは即時開始されなければならない。NCCは、米国が2025年まで5GWから10GWの商業スケールのプロジェクトが稼働する目標を設定すべきで、その開発は今から始めるべきだと考えている。
4、コミュニケーションとコラボレーション:米エネルギー省は、化石燃料が今日よりはるかに大きな規模で今後数十年にわたり利用されること、その結果CCSに対する需要があることを、米国および世界の政策決定者とその他利害関係者に保証すべきである。米エネルギー省は、米国の各種プロジェクトに加えて、5GWから10GWの商業スケールのデモンストレーションを迅速に展開することを推進するため国際的コラボレーションを開始すべきである。

NCCはCCSに対するポリシーパリティを評価するに当たって、化石燃料が米国のエネルギーの79%を、再生可能エネルギーは11%を生産しているにもかかわらず、米国の再生エネルギー利用は2013年の石炭利用と比較して、12倍もの連邦助成金を受領していることを留意した。

NCCのジャネット・ゲリッチ執行副社長兼最高執行責任者(COO)は、NCCが世界の意欲的な環境保護目標を達成するため、CCS技術の展開を支援する研究や報告書を作成してきた長い歴史があると指摘した。

NCCの意欲的な競争の場に関する白書は、同評議会が2000年以来カーボン管理政策・技術に関して米エネルギー長官向けに用意した10回目の報告書である。NCC技術報告書議長で執筆責任者は、Hunton & Williams法律事務所のフレッド・イームズ氏であり、ジャネット・ゲリッチ氏は寄稿者の1人である。

評議会メンバーは米エネルギー長官から任命され、無償でサービスを提供している。評議会メンバーのリストはNCC Office(info@NCC1.org or 202-756-4524 )から入手できる。

ソース:National Coal Council

▽問い合わせ先
Janet Gellici
+1 (202) 756-4524
jgellici@NCC1.org

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