凸版印刷の電子チラシサービス「Shufoo!」、自治体向けに「マイナンバー告知特別プラン」を提供開始

～市区町村別に異なる個人番号カードの交付申請や、カード受け取りの方法を 地域ごとに告知可能、自治体を強力に支援～

　凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下 凸版印刷）が運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」（※1）は、「電子チラシ」を配信する仕組みを活用して、都道府県および市区町村などの自治体が、生活者にマイナンバー制度に関する情報配信を行う際に活用できる「マイナンバー告知特別プラン」を開発。2015年11月13日より本格的な販売を開始します。
「Shufoo!」が持つ郵便番号単位でユーザーに情報を配信できる特性を活かして、市区町村ごとに異なっている個人番号カードの交付申請や、カードの受け取り方法などの告知を可能とすることで、各自治体の情報発信をサポートします。




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　「Shufoo!」は地域に根ざした買い物情報をはじめとする生活情報を、毎日PUSH配信で、ユーザーに届けています。2015年10月末時点で、月間ページビュー数は約2億1千万、月間690万のユニークユーザーが利用しています。スーパーやドラッグストアをはじめとする流通企業などのチラシの配信に加え、自治体の広報誌や政党や選挙管理委員会に対して「電子チラシ」サービスを提供。従来からの買い物情報の配信に加え、公共・くらし情報の配信にも対応しています。
　今回、新たに開始されるマイナンバー制度では、様々な場面で個人認証としての活用により利便性が増すことが想定されていますが、一方で、生活者の個人番号カードの申請からカード受け取り方法まで、必要な手続きに対する理解が進んでおらず、また手続き方法が自治体ごとに異なることから、各自治体の間で、住民向けに情報発信する手法へのニーズが高まっています。
　「マイナンバー告知特別プラン」では、郵便番号単位でユーザーに情報を配信できる「Shufoo!」の特性を活かして、市区町村別に異なる個人番号カードの交付申請やカードの受け取り方法などの告知を可能とすることで、各自治体の情報発信をサポートします。

■ 「マイナンバー告知特別プラン」の特長
・20～40代の主婦層への情報到達が可能。さらに買い物情報などの他の電子チラシと一緒に届くことで閲覧機会が拡大
・新聞非購読層への情報到達が可能
・市区町村別の配信が可能 。さらに希望の場合は、自治体圏内外へのPUSH配信も可能

■ 価格
基本費用　10万円
1)基本費用に含まれる内容
・配信回数：10回（3ヶ月以内）
・告知チラシは5パターンまで配信可能
・リンクは、１チラシあたり4箇所まで設定可能
・1配信（1回）毎にアクセス集計レポートを提出

2)オプション
・コールセンターなどの電話番号を記載し、発信機能を利用して電子チラシから直接電話で問い合せ可能
（スマートフォンアプリのみ、１電話番号あたり　約3万円）

■ 販売目標
　2015年度に25自治体への導入を目指します。

■ 凸版印刷のマイナンバー関連ソリューションについて
　凸版印刷は、マイナンバーに関するコンサルティングから教育、収集、活用まで様々な分野で企業の持つ課題を解決する、ソリューションを提供しています。
　具体的には、企業向けに「マイナンバー制度　理解・啓発ブック」を提供するサービスや、コールセンターやデータ収集などのマイナンバー関連のBPOサービス、さらに全体のコンサルティングまで一貫した体制で、ソリューションを提供していきます。

※１ 「Shufoo!」について
　 凸版印刷が2001年8月より運営を開始し、20-40代の女性を中心に利用されている国内最大級の電子チラシサービス。大手流通各社、地域主力スーパーなど約3,000法人、約104,000店舗が参加。PV数は月間2億3,810万、ユニークユーザー数は月間690万（2015年10月現在）となっています。チラシの閲覧回数や閲覧部分のデータを収集・分析するマーケティング機能も備えています。また、生活者は、PCに加え、携帯電話やデジタルテレビ、拡大するスマートフォンやタブレット端末など様々なデバイスから日本全国の電子チラシを閲覧することができます。
<サイトURL>
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プレスリリース提供：PRTIMES リンク